長引く円安…景気先行き不透明も海外投資家が「日本の不動産」に注目したワケ

CBREレポート「不動産投資市場を牽引する海外投資家2022年の投資対象とは」(2022年4月)より

長引く円安…景気先行き不透明も海外投資家が「日本の不動産」に注目したワケ
(※写真はイメージです/PIXTA)

ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社、シービーアールイー株式会社(CBRE)。円安、隣国の戦争、物価上昇…さまざまな要因で景気先行きの不透明感が高まるなか、海外不動産投資家が日本の不動産に注目した理由を、同社リサーチ部門ディレクター本田あす香氏解説します。

国内投資家を上回る海外投資家の取得意欲

2021年国内不動産投資額「海外投資家の割合は30%」だったが…

日本を投資対象に含む海外投資家の投資意欲は非常に高い。CBREが2021年12月に実施した「投資家意識調査2022」によれば、2022年の取得額が「昨年より増加する」と回答した海外投資家の割合は74%。日本の投資家が54%だったのに対して、これを20%ポイントも上回った。

 

[図表1] 2022年取得額の見通し(単一回答)

 

海外投資家の取得意欲が高い主な背景として、資金調達コストの低さに加え、アジア太平洋地域の他の国・地域に比べて流動性が高いことが挙げられる。また、海外で地政学的リスクが高まるなか、相対的に日本に対する安心感が高まっているとも考えられる。

海外バイヤーが強気に想定する物流施設と住宅の価格

前出の調査によれば、物流施設と住宅について海外投資家は国内投資家より強気の価格水準を想定しているようだ。

 

各アセットタイプの価格水準について質問したところ、物流施設の価格が「売主の希望価格を上回る」と回答した海外投資家の割合は43%と、日本の投資家の27%を大きく上回った。住宅についても、日本の投資家が19%だったのに対して、海外投資家は38%となった。

 

[図表2]: 2022年の価格水準「売主の希望価格を上回る」

 

物流施設は、コロナ下においても賃貸需要が拡大している。長期契約による安定性に加えて、緩やかではあるが賃料の上昇についても投資家は投資妙味を感じていると考えられる。また、住宅についても、安定性の高さだけでなく、都市によっては賃料上昇も期待できることが高い意欲につながっていると考えられる。

 

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※本記事はシービーアールイー株式会社(CBRE)のスペシャルレポート「不動産投資市場を牽引する海外投資家2022年の投資対象とは」より一部抜粋・再編集したものです。
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