空き家となった地方の実家…夫「移住するぞ」、妻「断固拒否」勝敗はどちらに【相続のプロが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

関係良好だった夫の両親が、高齢となって相次ぎ他界。地方都市の「思い出の実家」が空き家となると、夫はがぜん張り切って、家族全員の移住を計画しはじめました。長年にわたり東京を生活拠点としてきた妻と子は困惑しますが…。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。

空き家となった夫実家に「家族で引っ越したい」と…

今回の相談者は、60代の専業主婦の佐藤さんです。数年前に勤務先を定年退職し、いまは嘱託社員として働いている、同じく60代の夫の相続の件で相談があるとのことで、筆者のもとを訪れました。

 

「先日、義母が亡くなったのです。そうしたら、夫がとんでもないことをいいはじめて…。〈空き家になった実家へ引っ越そう〉というんです」

 

佐藤さんの夫は中部地方の出身ですが、東京の大学に進学し、都内の会社に就職しました。佐藤さんと結婚してからは、都内にマンションも購入しています。夫には姉が1人いますが、飛行機で行かないといけない距離の地域に嫁いでいます。そのため、義父母は佐藤さんが進学してからずっと2人暮らしだったそうです。

 

「義父母も義姉もとてもいい人たちで、関係は良好でした。一人息子が小中学生のころは、夏休みやお正月に親族で集まり、楽しく過ごしたのはいい思い出です」

 

数年前に佐藤さんの義父が亡くなったときは、相続税はかからなかったといいます。義父の財産は広めの自宅敷地と自宅建物、畑、あとは現金で、いずれも義母が相続しました。

「実家をリノベーションして、広くきれいにするぞ!」

今回問題となっているのは、義母が亡くなるまで暮らし、いまは空き家となっている、200坪もの広さがある実家のことでした。

 

「義姉は〈実家を引き継いでくれるなら文句はない〉とのことで、夫に全部任せたいといっています」

 

姉の言葉を聞いた佐藤さんの夫は急に〈このタイミングで実家をリノベーションし、ふるさとに移住したい〉といい出したというのです。

 

「まったく晴天の霹靂です。老後に地方へ移住するなんて、考えたこともありませんでした。夫の実家は売却して、義姉と半分ずつ分けるとばかり思っていたのに…」

 

佐藤さんは、同居している大学院生の一人息子のこともあり、頭を抱えています。

 

「夫は、いまのマンションを賃貸に出し、実家をリノベーションして3人で暮らす計画を、勝手に立て始めているのです。義母から相続する現金と、相続した土地の一部を売ったお金で、建物をもっと広く、きれいにするんだと…」

 

佐藤さんは、実家から大学院に通っている多忙な息子のことはもちろんですが、長年のマンション生活から庭付きの広い戸建に移ることで、今後、身体的な負担が増えるのではないかと気がかりです。最寄駅からも徒歩8分程度と遠くはなく、それなりの人口がある場所ですが、坂道が多く、日常生活には車がないと不自由です。しかし、佐藤さんの夫はペーパードライバーなうえ、佐藤さんは免許すらありません。

 

「私が不安を訴えると、夫は仕事帰りに教習所のパンフレットを持ってきたんです。〈そうじゃないでしょう〉と。もう、腹が立って腹が立って…」

 

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    株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
    相続対策専門士

    京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

    著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

    ◆相続対策専門士とは?◆

    公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

    「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

    著者紹介

    連載相続のプロが解説!人生100年時代「生前対策」のアドバイス事例

    本記事は、株式会社夢相続のサイト掲載された事例を転載・再編集したものです。

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