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アジア株は急落。対ドルで15年ぶり高値
14日水曜日、アジア株は、米国のデータによってインフレの即時ピークへの期待が打ち砕かれ急落した。だが、日本が通貨急落への不満をこれまでで最も強く示唆したため、米ドルは円に対する執拗な上昇を一時的に止めた。
13日火曜日のデータによると、米国の消費者物価指数は月ベースで0.1%上昇し、0.1%下落の予想を下回っている。 特に、変動性のある食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は0.6%で2倍になった。
13日火曜日のデータによると、米国の消費者物価指数は、前月比0.1％減という予想に対し、0.1％増となった。特に、変動しやすい食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は0.6％と倍増した。
ウォール街はこの2年間で最も急落し、安全資産である米ドルは2020年初頭以来最大の急騰を記録。トレーダーのFRBファンド金利上昇への期待により上昇し、15年ぶりの高水準に跳ね上がった。
株価暴落は欧州市場にも波及し、欧州株ユーロ・ストックス50先物、ドイツDAX先物、FTSE先物は0.7％以上下落するなど、株価の乱高下が予想される。
アジアでは、日本以外のアジア太平洋地域の株式で構成されるMSCI指数が2.2％下落した。資源に乏しいオーストラリアが2.4％、香港のハンセン指数が2.5％、中国の優良株が1.5％下落し、引き下げ要因となった。
日本の日経平均は、2.6％下落した。
タイのベンチマークであるSET指数は、14日水曜日の午後2時35分に0.74%下落した。
また、夜間に大規模な株売買が行われた後、S&P500先物とナスダック先物は共に0.2％上昇した。
ミューチュアル・リミテッド（オーストラリア メルボルンの投資サービス会社）の最高投資責任者であるスコット・ランデル氏は、「市場は、米消費者物価指数（CPI）による小さなミスだと思われることに対して、激しく反応した」と語った。「先物は安定しているので、デッド・キャット・バウンス（株価大幅下落後の一時的な小幅回復）を見ることができるかもしれない」。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchツール（開催が予定されているFOMCでの政策金利操作に関する確率を分析するツール）によると、金融市場は現在、来週のFRB政策会合終了時に少なくとも75bpの利上げを完全に織り込んでおり、フェデラル・ファンド（FF）金利の超大幅引き上げの確率は38％である。
その前日には、100bpの引き上げ確率はゼロだった。
「回復力のある成長とインフレ率の低下により、リスクテイクしやすい環境にあるが、米国経済は依然として過熱しているように見える。労働市場が減速する明確な兆候はなく、インフレもまだ問題があるため、FRBによるダウンシフトは再び遅れることになりそうだ」（ユージン氏）
米ドル高によって、日本円は24年ぶりの安値となる149.96円まで下落した後、日銀が「為替介入に備えたと見られるレートチェックを行った」というニュースによって、上昇分の一部が失われた。
円買い介入はまれである。日本が自国通貨を支えるために介入したのは、アジア金融危機で円売りと急激な資本流出が起きた1998年が最後だった。その日のうちに、鈴木俊一財務相は、為替介入も政府が検討する選択肢の一つであると述べた。米ドル円は現在143.7円で推移しており、1日0.6％下落している。
多くのトレーダーは、介入が差し迫っていることに懐疑的なままだったが、円の急騰は緊張の高まりを示していた。 日銀の動きのタイミングからも、1米ドル＝145円が市場や当局にとって重要な水準になることを示唆している。
米国債利回りは、金曜日に15年ぶりの高値となる3.8040%を記録した後、3.7629%まで低下し、10年債利回りとのカーブギャップは1週間前の16bpから約34bpに拡大した。
イールドカーブの反転は、通常、景気後退の警告として扱われる。10年債利回りは3.4178%で安定的に推移した。金曜の原油価格は小幅に下落した。米国産原油は0.6％減の1バレル86.82米ドル、ブレント原油は同程度の92.65米ドルとなった。金はわずかに上昇、金スポットは1オンスあたり703.02米ドルで取引された。
