検索
資格の難易度と稼ぎやすさは比例しない
紹介した資格を持つ人の平均年収はどのくらいなのか興味を持つ人は多いかと思われます。Web上でも資格ごとの平均年収を掲載しているサイトがありますが、サイトによって異なっています。
結論から申しますと、資格を持った人がどのくらい稼げるかを把握するのは難しいです。職種別の賃金の統計データとして使用頻度が高いのは、厚生労働省が公表している職業安定業務統計ですが、その統計には、社会保険労務士などしか数字が載っておらず、行政書士、土地家屋調査士などの士業は載っていません。
■資格保持者の平均年収を把握するのが難しい理由
資格を保持している人でも宅建士や施工管理技士などは、その年収が資格の力によるものなのか、あるいはその人が属している会社の力なのか、あるいは営業力によるものなのかがはっきりしません。例えば、営業成績による歩合給の比率を高めている不動産会社であれば、宅建資格だけでなく個人の営業力といえるでしょう。
行政書士や土地家屋調査士などの独立開業型の士業であれば、売上額マイナス経費で比較できますが、それをまとめた統計が少なく、また経費の計上方法にも個人差がありますので、正確な統計データがないのが実情です。
あくまでも個人的な印象ですが、士業の人はあまり他の職種に就いている人と比べてお金を稼いでいることをアピールしたがらないように思われます。それには士業特有の事情があります。
一人で手続き業務などを中心に行う場合などは、その人の勤務状況が推定できます。月100万円以上も稼いでいるというと、依頼主から「そんなに稼いでいるということは、頼んだ仕事、短時間で終わっているの？ だったらもう少し金額を下げてよ」といわれる恐れがあるからです。
手続きの代行業務で稼ぐためには、書類作成にかける時間を短縮して、役所への申請も1回で通るように工夫する、5万円で受けた仕事を20時間でなく10時間で終わるように時間単位の生産性をあげていくしかありません。
実際には、法律の細部を確認したり、役所の担当者との信頼関係を築いたりする地道な努力があってこそ実現できるのですが、こうした努力を考慮しない依頼主もいます。
■資格の難易度ほど年収の差がない
資格の場合は、基本的には取得難易度と年収が比例する傾向にあります。とはいえ、合格までの勉強時間を考慮すると見方が変わってきます。
税理士試験は社労士試験と比較して約4倍、司法書士試験は行政書士試験と比べて約4倍の勉強時間が必要ですが、倍までの年収の差がないのです。職業安定業務統計で、経験1年目の時給を比較しますと、税理士の1614円に対して社労士が1484円と差があるものの2割以内に収まっています。
統計には信憑性がない、社労士や行政書士は、年収が300万円以下の人が多いという意見もあるでしょう。たしかにその通りの人もいるのは事実ですが、弁護士や税理士でも500万円以下の人もいますし、東京大学を卒業しても非正規の仕事に就いていれば、300万円以下の人もいます。つまりどんなに難関な資格を持ち難解な大学を卒業しても、稼げていないという人は、一定数いるのです。
難関資格の4分の1の勉強時間で合格でき、難関資格を持った人の8割程度稼げるというのであれば、かけた労力の割には見返りが多いコストパフォーマンスがよい資格といえるでしょう。
