老後は「2000万円どころか、800万円くらいあればいい」と言える納得の理由

「老後2000万円」は本当か？

2019年、「老後2000万円問題」が話題になりました。

総務省の「家計調査」（2017年）によると、無職の「高齢夫婦のみ」の世帯では、毎月約5万5千円を取り崩して生活している。赤字は年間66万円になります。

仮にあと30年生きるとすれば、66万円×30年で約2000万円が必要になるという非常に単純な計算です。

同じ調査では、高齢者世帯で貯蓄がある人の中央値は1639万円となっていますから、半数の人は約25年（1639万円÷66万円）で、老後資金が尽きてしまうことになります。

ただ、ことはそう単純ではありません。これとはまったく異なる結果を導いている興味深い論文があるからです。

京都大学経済研究所の中澤正彦氏、財務総合政策研究所の菊田和晃氏、米田泰隆氏の研究「高齢者の貯蓄と資産の実態：『全国消費実態調査』の個票による分析」（2015年）です。

この論文によれば、無職の高齢夫婦世帯の取り崩し額は約1万円に過ぎません。老後2000万円問題の根拠となっている毎月の取り崩し額（約5万5千円）とは、5倍以上の大きな差があります。

なぜ、こんなに大きな差が生まれるのでしょうか。

この論文が指摘しているのは、総務省の「家計調査」において、かなりの割合で「年金収入の記入漏れ、記入忘れ」があるという点です。

実際には、95％を超える高齢者が年金を受給しているのに、「家計調査」で年金の受給額を記入しているのは約75％しかいなかった。つまり、約20％の人が年金収入があるのにもかかわらず「無収入世帯」とカウントされているのです。

したがって、収入が実態よりも過少に算出されてしまうというわけです。

この研究ではこの点を踏まえて、「家計調査」ではなく「全国消費実態調査」のデータを用い、消費支出などに様々な調整を加え、また、就業の有無や夫婦・単身の別も明確にして調査を行っています。その結果は［図表1］の通りです。

［図表1］

これを見れば、就業していない世帯全体で、毎月の取り崩し額は1万3700円です。年間では約16万5000円、余命が30年間とすれば約500万円が必要となります。