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（※画像はイメージです／PIXTA）

本記事は、西村あさひ法律事務所が発行する『スポーツビジネス・ロー・ニューズレター（2022/9/6号）』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

2. 英国におけるルートボックス規制の動向

英国においても、ルートボックス規制の法制化を巡る検討が継続的になされています。

 

英国においては、デジタル・文化・メディア・スポーツ委員会が2019年9月に発行したレポートにおいて、現実世界の通貨によって購入可能であり、事前に中身が明らかにされないルートボックスは、金銭的価値のために行われる「game of chance（賭博）」であり、同国のGambling Actによる規制が行われるべきであるという指摘がなされたこと等を契機に、2020年9月から、ルートボックスがユーザーに及ぼす影響についての調査が開始されていました。

 

この調査を受け、英国政府は、2022年7月に、調査結果のレポートを発表しました。このレポートにおいては、ルートボックスから得られるアイテムはゲーム外で合法的に現金化することができず、現実の金銭的価値を有するものではないことから、ユーザー体験が賭博と大きく異なることなどを理由に、同国のGambling Actによる規制は行わないと記載されており、英国におけるルートボックスの法律による規制は見送られる見込みです。

 

このように、欧州におけるルートボックスの法的評価やその規制要否を巡る議論は現在も進行中であり、各国の対応もそれぞれ異なっています。日本においても、スポーツDXにおける新しい収益源を模索する動きが活性化している中で、ルートボックスやこれに類似したサービスを検討する事業者が今後増加することも想定されることから、適正なルール整備等を行うに当たり、欧米の動向を十分に注視する必要があると考えられます。

 

平尾 覚
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

 

稲垣 弘則
西村あさひ法律事務所　カウンセル弁護士

 

廣瀬 香
西村あさひ法律事務所　アソシエイト弁護士

 

岩谷 雄介
西村あさひ法律事務所　アソシエイト弁護士

 

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平尾 覚

平尾 覚

西村あさひ パートナー弁護士

【学歴／経歴】
1996　 東京大学法学部第一類 （LL.B.）
2001　 The University of Illinois College of Law （LL.M.）
1998 - 2011　検事
1998 - 2000　東京、福岡、岡山地方検察庁
2000 - 2002　法務省刑事局付（人事院長期在外研究員）
2002 - 2005　千葉、東京、福岡地方検察庁
2005 - 2008　法務省刑事局付（総務課・刑事課担当）
2008 - 2010　福岡地方検察庁久留米支部長
2010 - 2011　東京地方検察庁特別捜査部
2013 - 2015　桐蔭横浜大学大学院法務研究科　客員教授
2014 -　独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」　特別委員
2015 　 株式会社大庄 社外取締役
2016 -　エンデバー・ユナイテッド株式会社　社外取締役
2019 -　長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会　委員
2021 -　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　 社外監査役
2022 -　自由民主党デジタル社会推進本部 「web3PT（旧 NFT政策検討PT）」　ワーキンググループメンバー

【資格／登録】
2011　第一東京弁護士会　登録
2012　公認不正検査士　登録

平尾覚は、検察官として10年以上の経験を有する、西村あさひ危機管理グループのパートナーである。国内の不祥事対応のみならず、海外の不祥事対応についても深い経験と知見を有している。日本経済新聞社の弁護士ランキング等、各種ランキングにおいても高い評価を得ている。

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。


【主な著書等】
『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『AIの法律』（共著、商事法務、2020年11月）、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ～社外対応・再発防止編～』（共著、第一法規、2019年4月）、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ～調査・責任追及編～』（共著、第一法規、2019年1月）、『裁判例 コンメンタール刑事訴訟法 第4巻』（立花書房、2018年6月）、『AIの法律と論点』（共著、商事法務、2018年3月）、『経済刑法－実務と理論』（共著、商事法務、2017年5月）、『日本版司法取引と企業対応－平成28年改正刑訴法で何がどう変わるのか－』（清文社、2016年6月）、『西村高等法務研究所叢書（10）米国司法省による取締り－最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』（共著、商事法務、2016年5月）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年3月）、『競争法グローバルコンプライアンス』（レクシスネクシス・ジャパン、2015年10月9日）、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ～社外対応・再発防止編～』（共著、レクシスネクシス・ジャパン2015年7月27日）、『実例解説 企業不祥事対応－これだけは知っておきたい法律実務（第2版）』（共著、経団連出版、2014年12月20日）、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ～調査・責任追及編～』（共著、レクシスネクシス・ジャパン、2014年10月29日）、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年8月10日）、『論点体系 金融商品取引法［1］・［2］』（共著、第一法規、2014年7月10日）、『会社を危機から守る25の鉄則』（共著、文藝春秋、2014年5月20日）

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稲垣 弘則

稲垣 弘則

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士

【学歴／経歴】
2007 同志社大学法学部（LL.B.）
2009 京都大学法科大学院（J.D.）
2017 University of Southern California Gould School of Law（LL.M.）
2017 - 2018 Sheppard, Mullin, Richter & Hampton LLP（カリフォルニア）
2018 - 2020 パシフィックリーグマーケティング株式会社　出向
2019 - SPORTS TECH TOKYO　メンター
2019 - International Basketball Federation（FIBA）FIBA公認エージェント
2020 - INNOVATION LEAGUE ACCELERATION　メンター
2021 - 経済産業省・スポーツ庁　スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会　委員
2021 - 一般社団法人日本スポーツアカウンティング学会　監事
2022 - スポーツエコシステム推進協議会　事務局長
2022 - 自由民主党デジタル社会推進本部 「web3PT（旧・NFT政策検討PT）」　ワーキンググループメンバー
2023 - スポーツ庁・経済産業省　第2期スポーツ未来開拓会議　委員
2023 - 一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会　代表理事
2024 - メジャーリーグ（MLB）選手会公認代理人

【資格／登録】
2010　第二東京弁護士会　登録

スポーツ・エンターテインメント分野についてビジネス面の深い理解に基づき、ビジネスと法律の両面からクライアントの解決策を探る「攻め」のアドバイスを提供。
スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、スポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。

【主な著作等】
『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『会社法実務相談』（共著、第一法規、2016年11月）

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廣瀬 香

廣瀬 香

西村あさひ法律事務所 弁護士

2007年、東京大学法学部 （LL.B.）卒業。2009年、東京大学法科大学院 （J.D.）卒業。2016年、Harvard Law School （LL.M.）卒業。

2010年、第二東京弁護士会に登録。

2016年～2017年、Wilmer Cutler Pickering Hale & Dorr法律事務所（ワシントン D.C.）に勤務。2017年～2018年、Machado, Meyer, Sendacz e Opice Advogados （サンパウロ）に出向。2018年、Brigard & Urrutia（ボゴタ）に出向。2018～2020年、日本製鉄株式会社に出向。2019年～、Women's White Collar Defense Association 日本支部 幹事。

【主な著書等】『ブラジル進出における法務上の留意点 - 最新の法改正を踏まえて』（共著、第一法規、2018年）、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年）

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岩谷 雄介

岩谷 雄介

西村あさひ法律事務所 弁護士

2008年、京都大学文学部（B.A.）卒業。2012年、京都大学大学院文学研究科博士前期課程（M.A.）卒業。2015年、東京大学法科大学院（J.D.）卒業。

2017年、第一東京弁護士会に登録。

2020年～2022年、三井物産株式会社に出向。

【主な著作等】『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）

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