(画像はイメージです/PIXTA)

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏(Wells Global Asset Management Limited, CEO)が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

ハンセン指数 19,954.39 pt (+0.03%)
中国本土株指数 6,865.12 pt (+0.36%)
レッドチップ指数 3,704.41 pt (▲0.21%)
売買代金1,365億5百万HK$(前日961億4万HK$)

米国は景気減速が懸念され、主要3指数は揃って3日続落

前日、米国や欧州の中央銀行高官からタカ派発言が相次ぎ、昨日に続いてセンチメントは悪化した。政策金利の動向に敏感な2年米国債利回りは3.49%台を突破、短期金利の上昇が顕著にみられ、金利高の影響で米国主要3指数はそろって3日続落、1ヵ月ぶりの安値となった。

 

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が、金融引き締めを来年まで継続する必要があるとの認識を示したことや、欧州中央銀行(ECB)理事会のミュラー・エストニア中銀総裁が9月の理事会で75bpsの利上げを選択肢に含めるべきだと述べたことが、大幅利上げによる欧米の景気減速につながるとの警戒が強まった。

 

投資家心理は原油価格にも影響がみられ、米WTI原油先物は前日比5%強まで売り込まれるなど景気先行き懸念が広がった格好となった。

 

31日のアジア市場は連日の米株安を受け、マイナス圏での取引開始となった。香港ハンセン指数は朝方、2%近く下げて売られる場面もみられたが、サポートラインとなる20,000pt付近は底堅い動きとなった。

 

午後から相場は切り返し、安値から3%超上昇する場面もみられ、ハンセン指数は前日比0.03%高と3日ぶりに小幅に反発した。取引時間中に発表された中国PMIが製造業・非製造業ともに市場予想を上回るなど投資家心理を支えた。

 

31日の香港市場は買い戻し優勢となり、ハイテク銘柄中心に買われた。世界経済の減速懸念が強まる中、中国共産党が第20回党大会を10月16日から開催すると伝わったことで、中国が景気刺激策を支援するとの期待が高まった面もあった。

 

ハンセンテック指数は1.09%高と市場をアウトパフォーム。人工知能開発のセンスタイム(0020)は6.9%高、インターネット保険の衆安在線財産保険(6060)は4.7%高、オンラインゲーム事業の金山軟件(3888)は3.8%高となった。

 

消費関連銘柄も買い戻され、火鍋チェーンの海底撈國際(6862)は6.5%高、スポーツ用品の李寧(2331)は3.8%高、カジノ経営のサンズ・チャイナ(1928)は2.9%高、フードデリバリーの美団(3690)は2.5%高となった。

 

一方、原油安を受けてエネルギー関連株が下落。石油販売の中国海洋石油(0883)は2.2%安、ペトロチャイナ(0857)は1.8%安、シノペック(0386)は1.0%安となった。

 

個別では自動車・電池メーカーの比亜迪(1211)は7.9%安。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが14年前に取得した同社株の一部を売却したことがネガティブに働いた。

 

8月24日時点で、保有する株式のうち133万1,000株を売却し、持ち株比率は20.04%から19.92%に低下した。前月11日にバークシャーの全持ち分に相当する株式が香港の清算決済システムに登録されて以降、保有株式を全て売却するのではないかとの観測が浮上していたため、懸念が強まった。

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