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個人がM&Aで会社を買う時代
■一つの案件に複数の買い手候補
M＆Aプラットフォームでは幅広い業種・業界の案件を扱っていますが、当初はインターネットを使ったサービスということもあり、IT・ソフトウェア関連の会社が目立っていました。
しかし今後は、買い手会員の増加や事業承継問題という社会的背景から、製造業など他業種の伸びが見込まれ、業種・業界の分布も変化してくると予測しています。
なお、買い手として登録しているのは東証一部上場企業から中堅、中小零細までの企業、もしくは起業を志しているものの一から立ち上げるのではなく、M＆Aで既存のビジネスを買って始めたい個人です。多様な買い手がいるのでマッチングの可能性が高くなります。
■複数の買い手候補からオファーがあり迅速なクロージングに向かいやすい
M＆Aプラットフォームに譲渡したい会社・事業を匿名で掲載すると、複数の買い手候補が名乗りをあげることが多く、売り手からするとマッチングの相手を選ぶことができるのもメリットでしょう。オンラインを活用するので、オファーから短期間でクロージングに至るのも特長です。
「M＆Aナビ」の場合はサービス公開後（手数料完全無料化前）、債務超過案件を除くマッチング案件の平均売却額は約500万円でした。ここからも、中小規模のM＆Aが行われていることがわかります。
瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』（アルク）より。
瀧田雄介
株式会社M&Aナビ 代表取締役社長
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