平均売却額500万円…個人も参入する小規模M&A活発化の裏側 (※写真はイメージです/PIXTA)

M&Aというと、資金力のある大企業が行うものと考えられてきましたが、大きく変化しています。経営者が高齢化しても後継者が見つからず、会社を手放さざるを得ない中小企業が急増していて、資産形成や脱サラなどを目的に、個人が会社や店舗を買収するケースが増えています。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)で解説します。

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小規模M&Aは短期間でクロージング

■M&Aプラットフォームは小規模M&Aをサポート

 

M&Aプラットフォームは、譲渡したい会社や事業を匿名で掲載し、買い手候補を募ることができるサービスです。その際は、買い手候補とのマッチングだけではありません。秘密保持契約書の差入れや質疑応答など、M&Aを行ううえで必要な作業のほとんどがオンラインで完結するのが、大きな特徴です。

 

一般的なM&Aの進め方のようにきめ細やかなサービスはありませんが、サービスにアクセスして登録を行い、気になる案件があれば手軽に交渉を進めることができます。成約までに要する時間も短くなるのが強みで、3~4か月でクロージングするケースもあるほどです。

 

専門家がサポートするM&A仲介会社では1年ほどかかりますから、これも圧倒的な優位性といえるでしょう。

 

いずれにしても、M&Aプラットフォームが意識しているのは、売買価格2億円未満である中規模以下のM&A案件と言えるでしょう。当然ながら、大手企業が利用することもできますが、基本的に大規模案件はフルサービスを提供する事業に任せておき、事業承継の相手探しに困っている中小企業の支援をメインに行いたいというスタンスです。

 

当社「M&Aナビ」がこれまで掲載した案件も、対象会社の売上規模は5000万円未満が過半数を占めていて、3割近くの売上規模は1000万円以下でした。このように、小規模案件を扱うことができるのも、M&Aプラットフォームの強みです。

 

瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より。
瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より。

 

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長

1990年生まれ。広島県出身。大手業務基幹パッケージベンダー株式会社ワークスアプリケーションズにて、人事・給与プロダクト開発に従事。その後、スタートアップ企業にてサービス開発を経験し、ソフトウェア開発会社を設立。M&A ナビの開発に当初より関わり、2019年1月取締役CTOとして株式会社ALIVALに参画。2021年2月に代表取締役社長就任、商号も株式会社 M&A ナビに変更する。日本の事業承継問題を解決できるような新たなプラットフォームの創出を目指す。後継者不足で悩む経営者と親密な関係を築いている地域金融機関がM&Aのメインプレイヤーになるべきという想いから、現在は、自社サービスを地域金融機関にSaaS として提供し、地域金融機関のM&A・事業承継のDXを支援する。
株式会社M&Aナビ
https://ma-navigator.com/

著者紹介

連載後継者がいなくても大丈夫!大事に育ててきた会社を100年先につなぐ方法

※本連載は、瀧田雄介氏の著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より一部を抜粋・再編集したものです。

中小企業向け 会社を守る事業承継

中小企業向け 会社を守る事業承継

瀧田 雄介

アルク

後継者がいなくても大丈夫!大事に育ててきた会社を100年先へつなぐ、これからの時代の「事業承継」を明らかにします。 日本経済を支える全国の中小企業は約419万社。そして今、その経営者の高齢化が心配されています。2025年…

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