「えっ、そんなの聞いてない！」とユーザーの声…訴訟や炎上リスクもある「利用規約」の注意点【弁護士が解説】

利用規約とは

利用規約とは一般的に、サービスの利用者がそのサービスを利用する際のルールを、サービスを提供する事業者が定めたものです。

サービス利用者がその利用規約を確認したうえでサービスの利用を申し込むことによって、原則として、その利用規約に同意したものとみなされることがよく見受けられます。

一般的に、事業者が顧客にサービスを提供する場合、1対1で契約書を交わすことが多いでしょう。しかし、ウェブサービスをはじめとする多数の顧客が利用するサービスでは、1対1でその都度契約書を交わすことは現実的ではありません。

そこで、実質的に契約書を交わしたことと同視できるようなものとして、利用規約が多く活用されています。

全事業者が利用規約を用意するべき理由

利用規約がないままサービスの提供を開始してしまうことは、事業者としては絶対に避けるべき行為でしょう。なぜなら、利用規約がない以上、サービス利用者に対して、利用方法の制約を行うことが難しくなってしまうためです。

たとえば、コンテンツを閲覧させる目的のウェブサイトであるにもかかわらず、なんら利用規約を設けていなければ、著作権法などで保護されない限り、コンテンツが二次利用された場合の差し止めが困難となります。

また、他のユーザーを攻撃するなど問題行動を取る利用者がいたとしても、利用規約がなければスムーズに退会措置などをとることができません。

ときに、利用者は事業者の予期せぬ行動をとる可能性があります。そのような際にスムーズに対応し、サービスの提供を継続するためには、利用規約の整備は不可欠だといえるでしょう。

利用規約の法的効力は？

利用規約は、「約款」というものに該当します。約款自体は、銀行口座開設、鉄道の利用、保険契約、インターネットサービスの利用契約などで従前から利用されてきましたが、これまでは民法などの法律に規定がなく、トラブルなどが発生した場合に事後的に裁判所が解釈を示すという、法律的にはかなり不安定な立場にありました。

約款と契約書の違い

一般的に、契約書とは、契約の主体となる当事者同士が1対1で取り交わすものです。

事業者と顧客との契約の場合、契約書のたたき台はサービス提供者たる事業者が用意することが多いものの、個別の案件に応じて内容を変更したり、顧客の要望に応じて内容を修正したりすることも珍しくありません。

一方、利用規約はあらかじめサービス提供者たる事業者が用意し、顧客がそれに合意をする形をとります。そのため、顧客によって内容が変わったり、顧客の要望に応じて内容を修正したりすることは原則としてありません。

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