「えっ、そんなの聞いてない！」とユーザーの声…訴訟や炎上リスクもある「利用規約」の注意点【弁護士が解説】

利用規約を作成するときの注意点

利用規約を作成する際には、次の点に注意しましょう。

内容によっては無効になる可能性がある

利用規約を作成する際には、一方的に相手方の権利を制限する条項や利用者の義務を加重する条項を入れてしまわないよう、バランスに注意しましょう。

たとえば、「サービス提供者は一切損害賠償責任を負わない」とする規定などが、代表的な例です。これらの条項を入れてしまうと、民法や消費者契約法の規定によってその条項が無効とされてしまう可能性があります。

利用規約を契約内容とする旨の合意などが必要

利用規約を有効な契約内容とするためには、利用者がそのことに合意している必要があります。ウェブサイト上に利用規約を掲載しているものの、申し込みの前に通常目にしない場所などに掲載したような場合には、原則としてその利用規約は契約内容とはなりません。利用規約が契約内容となるよう、ウェブサイトの設計に注意しましょう。

不意打ち的な条項は炎上リスクがある

法的に無効とまではいえない条項であっても、ユーザーにとって不利益となる不意打ち的な条項を入れてしまうと、SNSなどで炎上してしまうリスクがあります。

たとえば、サイト上の投稿についての権利を無条件でサービス提供者が取得するなどとした場合には、サイトの態様によっては炎上してしまう可能性があるでしょう。

現状の利用規約を変更・改定するときのポイント

現在使用している利用規約を変更したり改訂したりする場合には、次の点に注意してください。

原則として利用者の同意が必要となる

事業者が自由に現状の利用規約を変更できるとなれば、利用者としてはいつ不利益な内容に改訂されるかわからず、安心してサービスを利用することができません。そのため、利用規約の改訂には、原則として利用者の同意が必要です。

ただし、利用規約が定型約款に該当し、かつ、次のいずれかに該当する場合には、変更後の利用規約の内容や効力発生時期をウェブサイト上で掲載することで、個別の同意は不要となります。

不当や不意打ち的な条項がないか確認する

利用規約を新たに定めるときのみならず、変更や改訂する際にも、不当な条項や不意打ち的な条項がないか注意しなければなりません。これらの条項がある場合には、その条項が無効となる可能性があるほか、炎上リスクも生じてしまうためです。

変更履歴を保持しておく

利用規約を改訂した場合には、ウェブサイト上でその改訂の履歴を保持しておきましょう。利用者の利用規約違反があった際などに、その利用者がサービス利用を開始した際の利用規約を証明する必要が生じる場合があるためです。

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