利用規約違反者にはどう対応する?
サービス利用者から利用規約違反者が出てしまった際には、利用規約の規定に従って厳正に対処しましょう。利用規約違反者に対してなんら対応を取らなければ、他の一般ユーザーの多くが退会してしまったり、利用規約違反が横行してしまったりするリスクがあるためです。
言い換えれば、厳正に対処するためには、あらかじめ利用規約で禁止事項と対応方法(強制退会など)を明確に定めておく必要があります。
実際に起きたトラブル事例
利用規約の内容について、実際にトラブルとなった事例が存在します。代表的なものには、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「モバゲー」に関する事例があります。
この事例では、モバゲーの会員であった利用者が、サイト内に課金をした2万円が残っている状態で、株式会社ディー・エヌ・エー側からアカウントを停止されたことが発端となったものです。
モバゲーの利用規約には、「当社の判断で会員資格を取り消しても損害賠償には応じない」旨の規定があり、これが消費者契約法に反する不当条項ではないかと問題となり、適格消費者団体が提訴するに至りました。
これに対して、第一審のさいたま地方裁判所及び控訴審の東京高等裁判所は、この条項が不当な免責条項に当たるとの判断を示しています。
まとめ
利用規約は、サービス提供者が不特定多数のユーザーに適正にサービスを利用してもらうために不可欠なものです。
利用規約を定めていなかったり利用規約の内容が不十分であったりすれば、トラブルになった際に事業者にとって不利となるほか、利用規約違反のユーザーに厳正な対処をすることも困難となってしまうことでしょう。
そのため、サービスを提供する場合で個別に契約を交わさないのであれば、利用規約の整備は必須だと考えてください。しかし、利用規約の作成には法的な知識が必要であり、自社のみで作成することは容易ではありません。
また、他のサービスの利用規約の「コピペ」では、提供しようとするサービス内容に適合しない可能性が高いといえます。
西尾 公伸
Authense法律事務所
弁護士
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】