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「なんでもやります！」営業マンには要注意
ポイント③営業マンよりも管理スタッフのほうが人員の割合が多い
不動産会社の多くは販売をメインにしていることもあり、より多くの人員が営業マンに割かれます。多いところでは、営業マンと管理スタッフの割合が8：2で構成されている会社もあります。繰り返しになりますが、不動産投資は買って終わりではなく、買ってからがスタートです。手薄な管理スタッフで前節でご紹介したような多岐にわたる業務をこなせるでしょうか。
マンションを購入後、いかに健全な賃貸管理が運営されていくかがカギとなります。そのため、営業マンよりも管理に携わるスタッフに人員を割いている賃貸管理会社を選ぶことが、第1の条件となります。
ポイント④「分業制」「なんでもやります！」という営業マンからは離れるべき理由
何度もお伝えしている通り、賃貸管理の業務は多岐にわたります。それも単純な業務ではなく、それぞれ専門的な知識が必要となる業務です。よく「なんでもやりますので何かあったら連絡ください」と意気揚々とお伝えする営業マンを見かけます。ただ30年以上にわたって賃貸管理に携わってきたわたしたちからすれば、1人の営業マンがなんでもできるわけがないのです。
いち営業マンがお客様との接客の合間を縫って、入居者募集のために仲介会社を訪問し、滞納督促のため物件を訪問し入居者や保証人と交渉し、また別のお部屋の鍵交換に出向く。このような状況で健全な賃貸管理が運営し続けられるかというと、疑問を感じずにはいられません。
入居者募集には入居者募集のプロが責任をもって入居希望者を集め、トラブルを抱える入居者様には交渉に長けた専門のスタッフが対応し、設備や内装の不具合には修繕工事のプロが協力会社と円滑なコミュニケーションを取りながら、その采配を行う必要があります。
重吉 勉
株式会社日本財託 代表取締役社長
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