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東京・武蔵野市で外国人住民投票条例案が急浮上
■外国人参政権・外国人住民投票の問題
在日外国人が増加してくると、次なる問題は外国人参政権や投票権の問題だ。
最近、東京・武蔵野市の松下玲子市長が外国人住民投票条例案を推進しようとしている。問題となっている武蔵野市住民投票条例案では〈満18歳以上で3か月以上、武蔵野市に居住すれば外国人であっても住民投票の投票権を認める〉〈投票権を持つ住民総数の4分の1以上の署名があれば住民投票の実施を請求できる〉などとしている。
地方政治であっても、外国人参政権付与には大きな問題がある。
外国人への参政権の付与は、国家主権の崩壊を招く恐れがある。例えば、日本にとって不利益な政策が通る可能性があり、外国人増加による治安の悪化が懸念され、外国人に占領される地域が発生する可能性があるなどだ。
実際に、外国人参政権を認めたオランダでは、移住してきた大勢のイスラム教徒により、政府の介入が難しい、実質的なイスラム自治区が誕生している。
武蔵野市の条例案の前提は、「悪意のある国・外国人などいない」という考えであるが、残念ながらそれは性善説に立つ空想でしかない。現実には多くの問題行動を引き起こす外国人がいるのは日々のニュースをみていれば明らかだ。
外国人の国政参政権、地方参政権、国政被選挙権については、いずれも最高裁において請求棄却されている。つまり、外国人参政権は違憲である。地方政治の投票権についても、結果的に外国人参政権につながり、憲法違反になる可能性がある。
松下市長は、「外国人が大挙して押し寄せて、自治体を乗っ取るなんて夢物語だ」「地方政治が国防や安全保障に関わることなどない」と主張しているが、不適切だ。外国人投票権が離島や過疎地域の小さな自治体に広がっていけば、かなりの権限を外国人住民がもつことが現実的にありうる。
また武蔵野市のケースでは、外国人投票条例案について「先の市長選挙ではまったく争点・公約になっておらず、市民への告知もずさんだった。最終的には武蔵野市議会が決定するが、この条例案はあまりにも拙速であるし、外国人参政権の代替として利用されかねない」などという懸念の声があがっている。これに対して、松下市長は「論理の飛躍だ」などと逆切れしているという。
しかし、憲法的にも問題の多い外国人投票権や参政権を幅広い議論もなく、唐突に推進する姿勢こそが問題なのだ（2021年12月21日、外国人住民投票条例案は武蔵野市議会の本会議で否決されたが、否決を受けて松下市長は臨時の記者会見を開き、「結果を重く受け止めている。これまで議会や市民の意見を様々うかがってきたが、まだまだ足りない、もっと周知したうえで住民投票制度を制定すべきとの声だと受け止めた」と語っている）。
