(※写真はイメージです/PIXTA)

「事業承継前の会社の磨き上げ」「相続で分散した株式・事業用資産の買い取り」「相続税の支払い」「事業承継後の経営改善・改革」など、事業承継の前後には、多くの資金が必要になります。どのように対策していけばいいのでしょうか。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)で解説します。

債務・個人保証はどう対応するのか?

事業承継においては、現経営者個人が借り入れている事業用資金など、負債の承継にも気を配らないといけません。経営者自身が会社に対して貸し付けを行っていることもあります。債権・債務関係に注意して準備を進めないといけませんし、相続時には経営者個人の債務を相続人たちがどのように相続するかにも対処が必要です。

 

トラブルにならないよう、事業承継を見据えて債務の圧縮を図り、金融機関と協議のうえ信頼関係を構築することです。具体的には会社と経営者の関係を明確に区分・分離し、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示に努めましょう。

 

瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より。
瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より。

 

※本連載は、瀧田雄介氏の著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より一部を抜粋・再編集したものです。

中小企業向け 会社を守る事業承継

中小企業向け 会社を守る事業承継

瀧田 雄介

アルク

後継者がいなくても大丈夫!大事に育ててきた会社を100年先へつなぐ、これからの時代の「事業承継」を明らかにします。 日本経済を支える全国の中小企業は約419万社。そして今、その経営者の高齢化が心配されています。2025年…

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