「事業承継前の会社の磨き上げ」「相続で分散した株式・事業用資産の買い取り」「相続税の支払い」「事業承継後の経営改善・改革」など、事業承継の前後には、多くの資金が必要になります。どのように対策していけばいいのでしょうか。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)で解説します。
債務・個人保証はどう対応するのか?
事業承継においては、現経営者個人が借り入れている事業用資金など、負債の承継にも気を配らないといけません。経営者自身が会社に対して貸し付けを行っていることもあります。債権・債務関係に注意して準備を進めないといけませんし、相続時には経営者個人の債務を相続人たちがどのように相続するかにも対処が必要です。
トラブルにならないよう、事業承継を見据えて債務の圧縮を図り、金融機関と協議のうえ信頼関係を構築することです。具体的には会社と経営者の関係を明確に区分・分離し、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示に努めましょう。
株式会社M&Aナビ
代表取締役社長
1990年生まれ。広島県出身。大手業務基幹パッケージベンダー株式会社ワークスアプリケーションズにて、人事・給与プロダクト開発に従事。その後、スタートアップ企業にてサービス開発を経験し、ソフトウェア開発会社を設立。M&A ナビの開発に当初より関わり、2019年1月取締役CTOとして株式会社ALIVALに参画。2021年2月に代表取締役社長就任、商号も株式会社 M&A ナビに変更する。日本の事業承継問題を解決できるような新たなプラットフォームの創出を目指す。後継者不足で悩む経営者と親密な関係を築いている地域金融機関がM&Aのメインプレイヤーになるべきという想いから、現在は、自社サービスを地域金融機関にSaaS として提供し、地域金融機関のM&A・事業承継のDXを支援する。
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https://ma-navigator.com/
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