(※写真はイメージです/PIXTA)

スマホ保有率は67.6%と7割近くを占めています。商品・サービス提供も、PCのみならずスマホ経由で実施した方がいいことが分かります。コンサルタントの井口嘉則氏が著書『事業計画書の作り方100の法則』(日本能率協会マネジメントセンター)で解説します。

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スマホ対応で誰でも使えるようにする

総務省の情報通信機器の保有状況調査によると2019年時点でモバイル端末全体で世帯別保有率は96.1%、内スマートフォン(以下スマホ)は83.4%と8割を超えました。PCが同69.1%なのと比べて、スマホの方が保有率が高くなったことが分ります。

 

また個人別にみても、スマホ保有率は67.6%と7割近くを占めています。このことから、高齢者はさておき、子供から大人までほぼ皆スマホを所持していることが分ります。

 

このため商品・サービス提供も、PCのみならずスマホ経由で実施した方がいいことが分かります。

 

スマホのメリットは下記。

 

①場所を選ばない

自宅でも、職場でも、移動中・休憩時間中でも使用可能です。

 

②PC と同様の機能が備わっている

画面が小さいことと、長文入力に適さないこと、細かな編集がしにくいこと等を除き、PCでできることはほぼすべてできます。

 

③カメラで写真や動画が撮れる

ハイビジョン以上の画質で写真や動画がその場で撮れ、保存が可能で、かつネット環境がよければ、動画のアップロードも可能です。

 

④ホームページや動画の視聴ができる

通信環境がよくなったことと、WiFiサービスが強化されたことで、インターネットサイトの閲覧だけでなく、動画の視聴も可能となりました。

 

⑤アプリが豊富

仕事や趣味に使える無料・有料のアプリが豊富に提供されて、様々なことができようになっています。人数的に言うとゲームをやっている人が多いですが、スマホショッピングも増えています。

 

最近特に増えているのは、スマホアプリで株式投資をする人たちです。コロナ禍での自粛もあり、自宅などでスマホを使った個人投資家が増えました。その結果従来ヘッジファンド等プロが相場を形成していたのに対して、一定の対抗勢力となりうるまでに拡大しました。米国のロビンフッター等はその例です。

 

銀行口座のアプリもインストール可能ですから、スマホで送金や入金確認なども行えます。

 

Google DriveやOne Drive等のクラウドサービスも接続可能ですから、PCで作成したデータの閲覧やメンテも行えます。

 

⑥決済可能

ネットショッピングをした際のクレジット決済や、コンビニ端末でSuicaなどを内蔵したICカード決済、PayPay等のQRコード決済等いろいろな決済がスマホで可能となりました。

 

⑦TV 会議、Web会議システムが利用可能

スマホには、もともとカメラとマイクが付いていますから、相手のスマホまたはPCとの間でTV会議ないしWeb会議を行うことができます。筆者の海外の友人とのやり取りでは、定例ミーティングに自動車の中から参加とか、サイクリング中に参加とか、ジムから参加等いろいろな形で参加してくるメンバーがいます。顔が見えて、声が聞こえれば、ミーティングになります。

 

⑧国境を越えて

コロナ禍では、物理的移動に制限がありますが、ネットを使えば、世界中どことでもコミュニケーションができます。

 

ポイント
商品・サービス提供をスマホ対応に

 

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    ※本連載は、井口嘉則氏の著書『事業計画書の作り方100の法則』(日本能率協会マネジメントセンター)より一部を抜粋・再編集したものです。

    事業計画書の作り方100の法則

    事業計画書の作り方100の法則

    井口 嘉則

    日本能率協会マネジメントセンター

    経営環境が激変する最悪シナリオを乗り切る「事業計画書」の立て方・作り方とは? 「ビジョン・戦略立案フレームワーク」で何を/どの段階で行うかがわかる“これからの”実践教科書。 コロナ禍にあっても、事業計画の立…

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