「生産性はアメリカの勝ち」不動産会社の働き方…日米間にある“大きな差” (※写真はイメージです/PIXTA)

アメリカの不動産会社の仕組みや役割について、シアトルで不動産エージェントとして活躍している女性・森田さんとともに、アメリカ不動産コンサルティングを展開する村上年範氏が解説していきます。

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会社員として働く日本に対し、アメリカ不動産会社は…

村上年範(以降、村上) シアトルにて不動産を取引されている森田さん。まずは、アメリカの不動産会社の仕組みや役割を教えてください。

 

森田 まず、アメリカと日本では仕組みがまったく違います。アメリカの場合は会社や会社員、営業マンなどではなく、“ブローカー”という呼び方をし、ブローカー=会社という認識があります。

 

その“ブローカー”の下でエージェントが働いているかたちで、しかもエージェントがお金を払ってそれぞれのブローカーの下にライセンスを置かせてもらう仕組みになっています。

 

雇用関係も、正社員ではなくindependent contractor という、日本語でいうところのフリーランスや業務委託にあたります。どれだけ自分が売上げたか・どれくらい稼げたかという出来高制になり、エージェント個人がブローカーのカンバン、会社の看板の元で自由にビジネスができる仕組みです。

 

どちらかと言えば、エージェントは他者に雇ってもらうわけではなく、エージェント自身がどこの看板、どこのブランドの会社に自分のライセンスを置くのかを選ぶかたちになります。

 

ですので、エージェントが売り上げた金額・コミッションから決まったパーセンテージの分だけブローカーに払うことや、借りているオフィスの月額料金(desk fee)、コピー1枚あたりの値段などがすべて決まっている中で、それらすべてをエージェントが支払って、ブローカーから支払われるものは一切ないという仕組みになっています。

 

村上 ブローカーに払うfeeの割合もエージェントの腕によって異なると聞いています。エージェントの営業力が強ければブローカーに渡す金額が少なくなり、逆にブローカーのおかげで商売ができているようなエージェントはブローカーにもそれなりの額を支払わなければならないという商慣習だと思うのですが、いかがですか?

 

森田 その通りです。会社のブランドによってもfeeのパーセンテージが全然違っていまして、feeが0%の会社や、エージェントの売り上げを問わずdesk fee を取らない代わりに、たとえ売り上げが全くなくても毎月何百ドルの支払いを求めるというシステムもあります。

 

それ以外にも、決まって30%取ります、50%取ります、という会社もあります。それでもやはり、どこの会社でもcapというものが設定されていて、大体これだけ会社に納めたら残りは全てあなたの稼ぎになりますよ、というシステムを取っているところがほとんどだと思います。

 

村上 やはり大きな違いは会社に属して“サラリーマンとして働く日本”と全員がパートナーのようになって“お互いが独立してプロとして働くアメリカ”という構図になっているのが大きな違いのように思われます。

クレディ・テック株式会社 代表取締役

海外不動産投資における圧倒的な口コミ評価・相談リピート件数を誇る第一人者。不動産取引における「騙し」を無くすために、公平・透明なアドバイスを行う。

外資系金融機関にて年間100社の財務コンサルティング経験、法人の税務・会計知識を習得。その後、不動産コンサルティング会社にて先進国不動産事業を立ち上げ、総額$150MMの売買取引に携わる。

上場企業との米国不動産プロジェクト推進、不動産会社の米国進出コンサルティング、英国での法人設立など豊富な知見を持ち、自身でも複数国に不動産を有する。

海外不動産投資を動画でわかりやすく発信するメディア『海外不動産のホントのトコロ』(https://credi-tech.co.jp/article/)

YouTubeチャンネル『海外不動産のホントのトコロ』 (https://www.youtube.com/channel/UCDq3bojqCvTnRXKu7Aur_Kg)

著者紹介

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