悪徳仲介会社に要注意…「アメリカ不動産を高値で売却する」ためのテクニック (※写真はイメージです/PIXTA)

アメリカ不動産を活用した節税対策は、個人の所得税と不動産譲渡税の税差が投資効果となる対策で、購入価格と売却価格が同じであれば税差分を得することになります。しかし目的は節税対策であっても、少しでもキャピタルゲインを得たいというのが本音ではないでしょうか。そこで、「アメリカ不動産を少しでも高値で売却するテクニック」を解説していきます。

「少しでも高値で売却する」には…「売却相手」に注意

アメリカ不動産に限らず、不動産は売却相手により「売却価格」が大きく変わるものです。売却相手は「投資家」と実際に住みたいと考えている「住民」に大別することができ、彼らはそれぞれ不動産の見方が異なります。

 

投資家の場合、主に気にするのは賃料や実質利回りといった経済的メリットです。ターゲットとしている実質利回りであるかどうかが、売買取引をするか否かの判断基準となります。

 

一方、実際に住むことを希望する住民の場合、主に利便性や内装、設備といった不動産本来の条件を気にします。その不動産が気に入れば、少々不動産価格が周辺と比較して高くても売買取引をします。

 

つまり、少しでも高く不動産を売却したいのであれば、投資家ではなく、住民となる人をその対象とするべきです。言わずもがな、住民を対象とするのであれば、売却したい物件に既に入居者が居る場合は空室になるのを待ってから売却活動をすることになります。現在の入居者との賃貸借契約を確認し、売却できる時期を確認することをオススメします。

「オープンマーケットで取引すべき」ワケ

アメリカ不動産情報には公平性と透明性があり、ほとんどの不動産がオープンマーケットで取引されています。

 

一般的にアメリカの不動産会社はMLSというデータベースに不動産情報を登録しなければなりません。このデータベースは誰でも見ることができるため、アメリカ不動産情報は公平性と透明性が担保されているのです。

 

オープンマーケットで売却活動をすれば、その売却物件に対して複数の申し込みがあるのが一般的です。日本では購入希望者は指値(さしね=希望売買価格を提示)をして少しでも安く不動産を購入しようとしますが、アメリカでは複数の申し込みが入ることでオークションのように売却金額が上がっていくのが一般的です。

 

稀にアメリカでもクローズドマーケットで不動産取引がされますが、その場合買取転売会社による買取や個人間取引といった不動産取引が一般的になります。この場合、売却価格は指値であるケースが多く、売却価格は上昇しません。

 

少しでもアメリカ不動産を高値で売却したいのであれば、オープンマーケットで不動産取引をするべきです。MLSというデータベースに登録する売却価格がポイントとなるため、不動産会社と綿密に打ち合わせすることをオススメします。

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    クレディ・テック株式会社 代表取締役

    海外不動産投資における圧倒的な口コミ評価・相談リピート件数を誇る第一人者。不動産取引における「騙し」を無くすために、公平・透明なアドバイスを行う。

    外資系金融機関にて年間100社の財務コンサルティング経験、法人の税務・会計知識を習得。その後、不動産コンサルティング会社にて先進国不動産事業を立ち上げ、総額$150MMの売買取引に携わる。

    上場企業との米国不動産プロジェクト推進、不動産会社の米国進出コンサルティング、英国での法人設立など豊富な知見を持ち、自身でも複数国に不動産を有する。

    海外不動産投資を動画でわかりやすく発信するメディア『海外不動産のホントのトコロ』(https://credi-tech.co.jp/article/)

    YouTubeチャンネル『海外不動産のホントのトコロ』 (https://www.youtube.com/channel/UCDq3bojqCvTnRXKu7Aur_Kg)

    著者紹介

    連載投資のプロが語る!海外不動産のホントのトコロ

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