日本の不動産取引はアナログすぎる…アメリカでの取引が“合理的かつ透明”と言えるワケ (※写真はイメージです/PIXTA)

日本とアメリカで大きく異なる「不動産取引」。アメリカの不動産取引の特徴的な部分のひとつとして“エクスローを介しての取引”が挙げられますが、具体的にはどんなものなのでしょうか。本記事では「日米の不動産取引の違い」について、シアトルで不動産エージェントとして活躍している女性・森田さんとともに、アメリカ不動産コンサルティングを展開する村上年範氏が解説していきます。

日米の「不動産取引」大きく違うのは“時間”と“契約書”

村上年範(以降、村上) 森田さんはもともと日本の不動産業界にも携わっており、取引も経験されていますが「日本の不動産の取引のフローやスケジュール」にはどんな印象がありますか?

 

森田 日本の不動産売買取引には、「①不動産会社がある②売主と買主が直接不動産会社に行ってサインをする③現金で手付金を不動産会社に預ける」という独特な仕組みがあります。

 

また、物件を購入したいとなったら物件の買い付け申込書を出しますが、そこから売買契約に到達するまで何日かかかった記憶があります。一つ一つのやり取りで時間がかかるなと感じていました。

 

村上 それは現在でもそのままですね。日本の特徴として、買い付け申込書から実際の売買契約書をまくまでにまず時間がかかります。売買契約書から決済にもまた時間がかかります。

 

さらに特徴的なのが取引の最終段階です。売主、買主が銀行に行って、司法書士、銀行員も一緒に支店長室などに集まって、そこでみんなでハンコをついて司法書士が法務局に走るというイメージが昔からあると思いますが、今でもおこなわれています。

 

さて、一方でアメリカの不動産取引にはどのような特徴があるのでしょうか。まずは大きな特徴のうちの一つ、エスクロー取引(※)について、スケジュールやフローを教えてください。

 

※ エスクロー…第三者寄託。仲介サービスのこと。

 

森田 決定的な違いとして、アメリカでは買付証明書はなく、「売買契約書にサインした時点で購入の意思表示が既になされた」として、それが法的な契約書になるという点があります。

 

物件の申込書(オファー)=売買契約書を売主のエージェントに提出した時点で、その条件で売主がすべて承諾するならば、この時点で契約成立という形になり撤回することができなくなっています。

 

買い付け申込書=オファー=売買契約書にサイン・提出して相手側が承諾すると、2日後には手付金をエクスローに渡さなくてはいけないというかたちです。

 

日本だと買い付け申込書の段階で「やっぱりやめます」と辞退する場合もありますが、アメリカではそうはいかないので簡単な気持ちでオファーしない方がいいです。

クレディ・テック株式会社 代表取締役

海外不動産投資における圧倒的な口コミ評価・相談リピート件数を誇る第一人者。不動産取引における「騙し」を無くすために、公平・透明なアドバイスを行う。

外資系金融機関にて年間100社の財務コンサルティング経験、法人の税務・会計知識を習得。その後、不動産コンサルティング会社にて先進国不動産事業を立ち上げ、総額$150MMの売買取引に携わる。

上場企業との米国不動産プロジェクト推進、不動産会社の米国進出コンサルティング、英国での法人設立など豊富な知見を持ち、自身でも複数国に不動産を有する。

海外不動産投資を動画でわかりやすく発信するメディア『海外不動産のホントのトコロ』(https://credi-tech.co.jp/article/)

YouTubeチャンネル『海外不動産のホントのトコロ』 (https://www.youtube.com/channel/UCDq3bojqCvTnRXKu7Aur_Kg)

著者紹介

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