円安と長期譲渡が重なるタイミング…アメリカ不動産は「いま売却するべき」なのか？

「アメリカ不動産を売却したい」日本人がいま多いワケ

多くの日本人がアメリカ不動産を購入した背景には、個人の節税対策がありました。

アメリカ不動産は昔から一部の日本人投資家により節税のために購入されていましたが、2015年頃からにわかにブームとなり、2017年前後に絶頂を迎えました。しかし2019年には税制改正が発表され、2020年にアメリカ不動産を活用した個人の節税対策は終焉を迎えたのです。

2017年に購入したアメリカ不動産は2023年に長期譲渡となり、不動産譲渡税の税率が下がるタイミングを迎えます。そのため、多くの日本人のアメリカ不動産オーナーがそろそろ売却に動き出すことが予想されます。

現在、アメリカと日本の金利差により、空前の円安になっています。日本人投資家の中にはこの円安が長くは続かないという思惑も多いようです。つまり、いまアメリカ不動産を売却すれば、不動産の譲渡益に加え為替益も得られるとあって、いまアメリカ不動産を売却したいという日本人のアメリカ不動産オーナーが多いのです。

売却したとて「買い叩かれるのがオチ」？

日本人のアメリカ不動産オーナーの思惑とは打って変わって、アメリカの不動産市況はあまりよくありません。アメリカの政策金利が上昇していることで、アメリカ国債利回りは上昇しています。

一般的に住宅ローンは銀行などの金融機関が利ザヤを得るために、国債利回りに2％程度足された金利が住宅ローン金利となります。2022年4月以降アメリカの政策金利が上昇するのに合わせて、住宅ローン金利もどんどん上昇しています。米抵当銀行協会（MBA）が2022年10月26日に発表した、30年固定の住宅ローン金利は7.16％を記録しました。

どの国でも同様ですが、不動産を購入するときには多くの場合、住宅ローンを借り入れて購入します。日本の住宅ローンは低金利で、不動産を購入するにはよい環境といえます。

一方、7％を超えるアメリカでは不動産を購入したいと思う住民が少なく、ほとんど不動産の取引がありません。

いまアメリカの不動産市場は圧倒的に買手市場なのです。買い手市場であるアメリカで仮に日本人のアメリカ不動産オーナーが売却をしようとしたところで、なかなか買手が見つからず売却価格も期待できません。買い叩かれるのがオチでしょう。

また、このような環境では買取転売会社が買取に動くことが多いですが、売却を急ぐがあまり買取転売会社に売却してしまうと、さらに売却価格が下がることになることは言うまでもありません。