ウクライナ問題…中国のスタンスは「なにもしない」が最善か

本記事は、東洋証券株式会社の中国株レポートから転載したものです。

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長期化するウクライナ問題

ウクライナ問題は長期化の様相を呈している。そのなかで、中国はロシアからは武器供与等の支援要請があったとみられ、一方で米国からは支援した場合は制裁すると警告されている。

 

ロシアと同様に中国にも制裁が課された場合、中国経済への影響は甚大とみられる。今秋に共産党大会を控え、景気安定を最重視する中国政府にとって、なにもしないことが最も得策なのかもしれない。

ウクライナ問題の推移…中国とロシアの「関係」

2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻で、ロシアは当初2日間以内にキエフが陥落すると考えていたようだが、ウクライナ軍が予想以上に健闘、欧米からの軍事支援もあり、長期化しつつある。

 

先進諸国はウクライナ支援を強めており、EU、米国及び同盟国はウクライナに対し対戦車ミサイル等の軍事支援を行うと同時に、経済制裁を強めている。ドルの国際決済機関であるSWIFTからロシア中銀を含めた複数の金融機関を除外しロシアを国際決済から締め出した。

 

これにより、ロシアは外貨不足に陥りドル建て債の利払いも滞る可能性がある。そうなれば最終的には国際金融から資金調達が難しくなろう。

 

また、米国はロシアからの原油輸入を禁止。ドイツは天然ガス輸入の半分以上をロシアに依存しているが、ロシアからの新規のガス・パイプラインであるノルドストリーム2の承認を取り消し制裁対象とした。また、多くの欧米企業がロシアから撤退、または業務を停止した。

 

一方、新疆ウイグル問題等を背景に各国首脳が北京五輪の開会式出席を外交ボイコットとして拒否するなか、ロシアのプーチン大統領は出席した。

 

2月4日に中露首脳会談が開催され、「中露の国家間関係は冷戦時代の政治軍事同盟よりも上位のものであることを両国は再確認する。両国が協力するうえで『禁じられた』分野はない」との共同声明が発表された。

 

3月2日に行われた国連のロシア非難決議では、193ヵ国中141ヵ国が賛成したものの、中国は棄権しロシア批判を回避した。

 

東洋証券株式会社 投資情報部 シニア・エコノミスト/ストラテジスト

東京外国語大学時代にエジプト留学、卒業後に大手証券会社で自動車、機械等のアナリスト。ハーバード大学大学院で開発経済学を専攻、世界銀行で調査、国連では途上国の開発プロジェクトに従事。その後、当時英国最大の運用会社で中国を含むアジア株ファンドマネージャーを経て、日本の大手証券会社で中国経済のエコノミスト。現在は東洋証券で中国経済、株式の調査に従事。CFA(米国証券アナリスト資格)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、中国経済経営学会会員、著書「ポスト団塊世代の資産運用」(共著)

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