ウクライナ危機のなかで見直される豪ドル相場

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ウクライナ情勢悪化で南半球通貨が見直される

2022年の主要国の為替市場では、ウクライナ情勢悪化に伴う地政学的リスクを回避する観点から、南半球通貨が見直される傾向にあります。2022年初来の主要通貨の対米ドル騰落率を見ると、ブラジル・レアル（＋10.7％）を筆頭に、南アフリカ・ランド（＋6.8％）や豪ドル（＋1.6％）などの南半球通貨の底堅さが顕著となっています［図表1］。

［図表1］主要通貨の2022年初来騰落率（対米ドル）

一方、ウクライナ情勢の悪化が嫌気され、ロシア・ルーブルが－26.6％の大幅安となっているほか、ロシアとの関係悪化から周辺の欧州通貨にも下落が波及しつつあります。

「資源の脱ロシア化」の恩恵を受ける豪州

ロシアによるウクライナ侵攻への国際的な反発が強まる中、経済制裁の一環としてロシア産資源の輸入禁止措置を含む「資源の脱ロシア化」の動きが広がりつつあります。

ロシアからの供給減リスクを警戒して、WTI原油先物価格は1バレル＝100米ドル前後まで高騰したほか、足元では天然ガスや石炭などの価格上昇も顕著です［図表2］。

［図表2］豪州の主要資源（鉄鉱石、液化天然ガス、石炭）の価格推移

ロシアは世界の石油生産の12.1％（第3位）、石炭生産の5.2％（第6位）、天然ガス生産の16.6％（第2位）、液化天然ガス（LNG）輸出の8.3％（第4位）を占めるエネルギー大国であり、資源の脱ロシア化を進めることは欧州などの消費国にとって経済的な悪影響がおよぶリスクがあります。

一方、豪州などの資源国にとっては、資源価格上昇による交易条件改善や資源輸出のシェア拡大などの経済的な恩恵がおよぶ可能性がありそうです［図表3］。

［図表3］主要国の石油・石炭・天然ガスの生産・輸出シェア（2020年）

また、豪州は主要国のなかでもロシアとの貿易依存度がとりわけ低く、ロシアとの政治・経済的な結びつきが薄いことも、地政学リスクの回避の面での豪州が見直される一因になっていると考えられます［図表4］。

［図表4］主要国のロシアとの貿易取引比率（2020年）

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