プーチンの大誤算…ロシア「発展途上貧国化」までのカウントダウン (写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、武者リサーチが2022年3月4日に公開したレポートを転載したものです。

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プーチンの目論見…今のところうまくいっていない

ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切って1週間が経ち、両代表団によってベラルーシで停戦協議が行われている。

 

刻々変化する戦況を判断することは危険ではあるが、電光石火の攻撃により緒戦で勝利し、ウクライナ側に ①非武装中立化、②クリミア半島の主権譲渡、を飲ませるというロシアの目論見はうまくいっていないようである。傀儡政権の樹立も今では難しくなっている。

誤算は「ウクライナの士気」と「ドイツの政策大旋回」

誤算の2大要因は、ウクライナ側の士気が高く抵抗が強いことと国際世論のロシア批判の高まりである。SNSで全世界に伝えられるゼレンスキー大統領の英雄的抵抗と国民の愛国心の高まりは、国際世論を味方につけ、ロシア批判の共同戦線ともいえるような雰囲気を作っている。

 

そのなかで特筆されるのは、EUをリードするドイツ・ショルツ政権の政策大旋回である。ロシアによるウクライナ侵攻直後の2月28日、ドイツ議会の特別セッションにおいて、1000億ユーロの軍近代化予算と、軍事予算の増額(対GDP比1.5%~2%)が表明された。

 

また北海ルートのパイプラインノルドストリーム2の棚上げも打ち出された。さらにロシアの国際決済システムSWIFTからの排除、ミサイルと装甲車のウクライナへの援助、石炭と天然ガス備蓄の増強、カタールと米国からのLNG受け入れターミナル2つの建設などが緑の党の同意のもとに打ち出された。

 

2022年に全廃が決まっていた原発の運転延長や廃止原発の再稼働なども俎上に上ってくるかもしれない。  

 

[図表1]ドイツのエネルギー内訳(2020年)
[図表1]ドイツのエネルギー内訳(2020年)

 

[図表2]EU天然ガス輸入国内訳移(2021年前期)
[図表2]EU天然ガス輸入国内訳移(2021年前期)

プーチン政権が進めうる「4つのシナリオ」

平和主義、反軍拡、脱カーボンに彩られたドイツ中道連立政権の存在はNATOを押し返そうとするプーチン政権にとって、大きな安心材料であった。その180度の政策転換は、自らの蒔いた種とはいえ、プーチン政権にとって大いなる読み違えであっただろう。

 

となると、これからどのようなシナリオが考えられるだろうか。ことはすべてプーチン氏の判断にかかっている。4つのシナリオがあり得る。

 

第1のもっとも可能性が高いシナリオは、プーチン氏のdouble down(2倍賭け)であろう。緒戦でもたついた分をより強硬策で突破し、ウクライナ側の屈服を勝ち取ろうとするだろう。3月4日の原発攻撃はまさにdouble downそのものかもしれない。

 

第2に可能性が高いシナリオは、停戦を餌に非武装化などの譲歩を勝ち取る、いわば大坂冬の陣型の対応(藤崎元駐米大使の説)であろう。これはそのあと夏の陣が控えており、ウクライナにとっては最終的な解決策にはならず危険である。

 

第3の可能性は、国際批判の高まりと国内経済悪化によりプーチン氏が失脚・排除されるシナリオであるが、まだ機は熟しておらず当面は考えにくい。

 

第4のシナリオはプーチン氏の改心による侵略の終結であるが、それはほとんど考えられない。

 

[図表3]これからのシナリオ
[図表3]今後考えられる4つのシナリオと実現可能性

 

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株式会社武者リサーチ 代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年 横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社 武者リサーチ設立、現在にいたる。

著者紹介

連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

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