トランプ政権の影響は？2025年の豪ドル相場を左右する「金融政策・米ドルの方向性・関税政策」3つの注目点

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米大統領選挙以降、軟調な推移続く豪ドル相場

2024年末からの豪ドル相場は、対米ドルで軟調な推移が続いてきました。特に2024年11月の米大統領選挙以降、トランプ政権の関税政策などをめぐる不透明感から米インフレ懸念が台頭し、主要通貨に対する米ドル高が進んだことが豪ドルの下落要因になったと考えられます。（図表1）

［図表1］豪ドル相場と米ドル指数の推移

2025年の豪ドル相場の先行きを左右する注目点としては、①豪州と米国の金融政策の行方、②トランプ政権下での基軸通貨米ドルの方向性、③トランプ政権の関税政策の豪州および世界経済への影響、が挙げられます。

豪州準備銀行は約4年ぶりの利下げを決定

豪州準備銀行（RBA）は2月18日、政策金利を0.25％引き下げ、4.10％とする決定を下しました。RBAの利下げは2020年11月以来、4年3ヵ月ぶりとなります（図表2）。

［図表2］市場が織り込む豪州と米国の政策金利見通し

RBAは利下げの背景として、インフレ圧力が予想よりも早く緩和していることで、「インフレ率が2.5％近辺に持続的に向かっているとの自信を深めた」ことを挙げました。

ただし、RBAは先行きの利下げに関してはなお慎重な姿勢を維持しています。豪金利先物市場では、2025年内は追加で2回程度の緩やかな利下げが織り込まれています。

一方、豪州より先行して2024年9月から利下げを開始した米連邦準備制度理事会（FRB）も、トランプ政権の政策を見極めながら利下げを急がない姿勢を示しています。当面のところは、豪州と米国の政策金利は概ね足並みを揃えた推移となる可能性が高そうです。

海外投資家の豪州への債券投資が活性化

もっとも、米国と並んで豪州の高金利環境が続いていることは、海外投資家の豪州への債券投資流入の活性化に繋がっています。（図表6）

［図表6］海外投資家による豪州への債権投資フロー

10年国債利回りで比較した豪州と日本の金利差は依然として3％程度の開きがあり、豪州の金利の投資妙味の高さは今後も豪ドルの対円相場を下支えすることが期待されます。（図表7）

［図表7］豪ドルの対円相場と豪・日金利差の推移