(※写真はイメージです/PIXTA)

2025年は米国の金融政策の行方に市場の注目が向かいそうです。2024年12月のFOMCで示された利下げに関する方針や、トランプ政権の関税政策の影響について解説します。

※本記事は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が2025年1月6日に配信したレポートを転載したものです。

〈〈元のレポートはコチラ〉〉

FOMCは3会合連続での利下げを決定

12月18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、大方の市場予想通り、0.25%の利下げが決定されました(政策金利は4.25-4.50%へ引き下げ)。2024年の米国の金融政策は9月から利下げが開始され、その後は3会合連続で累計1.00%の利下げが実施されてきました。

2025年以降は慎重なペースで利下げを継続へ

今回のFOMCでは、2025年以降のFOMC参加者の政策金利の見通しが引き上げられました。今後の利下げの方向性に変わりはないものの、米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレの動向などを注視しながら緩やかに利下げを継続する姿勢が示されました(図表1)。

 

[図表1]FOMC参加者による米政策金利の見通し

 

パウエル議長は18日の記者会見で、FRBの政策は金融緩和への転換を迅速に進める初期の段階から、慎重に利下げを検討する「新たな段階に入った」と明言しました。

 

また、今回のFOMCは先行きのインフレ見通しが引き上げられたことも特徴的でした。2025年末のコア・インフレ率の予想は、9月FOMC時点の2.2%から2.5%へ上方修正され、トランプ政権の発足を見据えて政策当局者のインフレへの警戒姿勢が高まりつつあります(図表2)。

 

[図表2]FOMC参加者による米国のコア・インフレ見通し
 
次ページ2025年の焦点はトランプ政権の関税政策の行方

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