「暗号資産の確定申告」は複雑…税金計算に必須の知識<移動平均法と総平均法>の違い (※写真はイメージです/PIXTA)

暗号資産取引で発生した所得には税金がかかるため、確定申告が必要になる場合があります。 株式投資やFXと違って、暗号資産取引の確定申告では正確な利益額を「投資家本人が」算出する必要があり、小まめに取引を行う方であればあるほど計算は複雑なものとなります。 本記事では利益額の計算にあたっての必須知識「移動平均法・総平均法」についてみていきましょう。暗号資産税務計算の支援サービスを提供する株式会社Aerial Partnersの代表取締役・沼澤健人氏が解説します。

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「暗号資産の確定申告と利益計算」自分で行うもの?

「そもそも、暗号資産の確定申告及び利益計算は自分で行う必要があるのか?」と思う方もいるかもしれません。

 

結論から言うと、1年間に行った暗号資産取引の利益額を自身で計算し、一定の利益が出ていたら確定申告を行う必要があります

 

株式投資やFXでは、証券会社により利益額が自動で計算されるため、基本的には投資家自身が利益額の計算を行う必要はありません。しかし暗号資産の場合、その取引の性質上、投資家自身で取引履歴を収集し計算を行う必要があります(※)

 

※ 利用している取引所が1つだけの場合は、取引所から発行される報告書に記載されている利益額を確定申告の際に利用できるケースもあります。

 

では、暗号資産の取引で発生した利益はどのようにして計算するのでしょうか?

 

一般的な売買取引の利益額は、

 

「売却価格」ー「原価(平均単価×売却数量)」=「利益額」

 

で計算できることは想像できるかと思います。

 

上述した計算を行うためには、まず暗号資産を1枚あたりいくらで購入したのかといった情報(=平均単価)が必要です。

 

この平均単価を求めるために使う計算方法が「移動平均法」と「総平均法」です。

 

  • 移動平均法:暗号通貨を購入するごとに毎回算出する方法 
  • 総平均法:1年間の合計購入金額を合計購入数量で割って算出する方法

 

どちらを選ぶかによって計算結果に違いが出ることもあるので、違いをしっかりと把握しておきたいもの。以降で、暗号通貨取引の事例を踏まえながら算出方法を解説していきます。 

株式会社Aerial Partners 代表取締役

有限責任あずさ監査法人を退職後独立。株式会社Atlas Accounting代表取締役を兼任し、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA) 税制検討部会長を歴任している。

暗号資産の損益計算ソフト「Gtax」
https://crypto-city.net/

著者紹介

連載【徹底検証】暗号資産で資産形成・節税をする方法

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