(※写真はイメージです/PIXTA)

暗号資産取引で発生した所得には税金がかかるため、確定申告が必要になる場合があります。 株式投資やFXと違って、暗号資産取引の確定申告では正確な利益額を「投資家本人が」算出する必要があり、小まめに取引を行う方であればあるほど計算は複雑なものとなります。 本記事では利益額の計算にあたっての必須知識「移動平均法・総平均法」についてみていきましょう。暗号資産税務計算の支援サービスを提供する株式会社Aerial Partnersの代表取締役・沼澤健人氏が解説します。

「移動平均法と総平均法」どちらが有利?

では、移動平均法と総平均法ならどちらの計算方法を選択すべきなのでしょうか?

 

結論から言うと、個々人の資産状況に応じて選択すべき計算方法は異なります。

 

移動平均法と総平均法で利益額の低い方法を選択するという考え方もありますが、先述したように一度選択した計算方法は原則3年間変更できないため注意が必要です。

 

総平均法では計算結果が体感と大きく乖離する場合があり、体感では利益が出ていないと思っていても、実際に計算してみると利益が発生しているといった事態になることもありますので総平均法を選択する場合は注意しましょう。

 

大きな金額で投資を行っている方は、選択した計算方法により税額が大きく異なってくる場合もありますので、税理士などの専門家にアドバイスを求めることを検討してみても良いかもしれません。

 

■まとめ

 

今回は移動平均法と総平均法の具体的な算出方法と特徴について解説しました。

 

ご自身で計算を行う必要があるとはいえ、取引回数や取扱通貨の種類が多い場合、計算に多くの手間がかかってしまいます。「Gtax」のような暗号資産の損益計算ツールを利用すると専門的な知識がなくても簡単に計算を行うことができるので、複数の取引所を利用している方は検討することをおすすめします。

 

また、費用はかかるものの税理士への依頼も選択肢の1つとして考えられるでしょう。なお税理士へ依頼する場合は、申告期限の直前だと断られる可能性が高いため、余裕を持って行動することが重要です。

 

 

沼澤健人

株式会社AerialPartners CEO

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