【中小企業の会計】2022年以降「電子データでの情報管理」が一層容易になるワケ (※写真はイメージです/PIXTA)

テレワークが定着したいま、従来通りの紙ベースによる情報管理を行うのは現実的ではありません。会社の運営を一層スムーズにするための、電子データによる情報管理のポイントについて、中小企業の経営支援を行う公認会計士が解説します。

【関連記事】社長の節税の王道「4年落ちの高級外車購入」は本当に得なのか

会計ソフトは「電子帳簿保存法」対応か要チェック

会計ソフトを選ぶときは、「電子帳簿保存法」に対応しているかもチェックしておく必要があります。

 

電子帳簿保存法は、高度情報化、ペーパーレス化の流れを受けて、納税者が帳簿書類を保存する負担を減らすために制度化されました。

 

本来、決算書や領収書、請求書など、税務申告に関連する書類には、保存年限が定められています。法人税法のルールでは、原則7年間、欠損金が出た年度については10年間(例外あり)の保存が必要です。

 

<税務申告に関連する書類の保存>

 

■保存すべき書類

総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳、棚卸帳、貸借対照表、損益計算書、注文書、計算書、領収書など

 

■保存期間

法人税の申告期限の翌日から原則7年間(欠損金の生じた事業年度は原則10年間)

 

しかし、このような書類を紙で保存するには、相当な保管スペースが必要です。取引件数が多いと、すぐに保管スペースが埋まり、新たな保管場所を探さなくてはいけません。また、テレワークの浸透に伴い、紙ベースで情報管理をしていると、情報の確認が難しくなるという問題もあります。

 

【5/20 関連セミナー開催】
不動産価値創造企業「レーサム」不動産小口化商品、待望の第2弾商品説明会

税理士法人小形会計事務所 所長
株式会社サウンドパートナーズ 代表
 税理士・公認会計士

1979年11月、神奈川県生まれ。税理士、公認会計士。2002年に中央大学商学部卒業、公認会計士2 次試験合格、監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)に入社。
2006年、公認会計士登録。2013年7 月に新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職、同年8 月に税理士法人小形会計事務所入所、TKC全国会入会。
2013年10月に税理士登録。現在、税理士法人小形会計事務所所長、株式会社サウンドパートナーズ代表。

著者紹介

連載【公認会計士が指南】会計嫌いの社長のための会計学入門

本記事は『たった3か月で売上高倍増!これだけは知っておくべき社長の会計学』(幻冬舎MC)より抜粋・再編集したものです。

たった3か月で売上高倍増!これだけは知っておくべき社長の会計学

たった3か月で売上高倍増!これだけは知っておくべき社長の会計学

小形 剛央

幻冬舎MC

「会計」と聞くと、「面倒だけどやらなくてはいけないもの」というイメージを持つ人は少なくないはずです。 税務申告のため、融資を受けるため、売上や利益の金額を確認するため…。会計の役割をそういったものだけだととら…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧
TOPへ