高齢の母親は、相続について早くから子どもたちと話し合い、遺産分割の内容を決定し、遺言書も用意していました。ところが、跡取りの長男に深刻な病気が発覚。場合によっては母親より先に亡くなる可能性もあるといいます。後々後悔しないため、母親と相続人たちはどのような対応をすべきでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。
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遺産分割を決め、遺言書も用意し、準備万端のはずが…
今回の相談者は50代の瀬川さんご夫婦です。夫の瀬川さんは長男で、結婚後は両親と同居をしてきました。15年前に家を建て替えた際、建物は高齢の父親ではなく、瀬川さんがローンを借りて建てました。父親は10年前に亡くなりましたが、自宅が建つ土地は、父親の遺言書により母親名義となりました。
瀬川さん夫婦の2人の子どもはすでに独立したため、現在は母親と瀬川さん夫婦が同居している状況です。
専業主婦だった母親の財産は約1億2000万円で、先に亡くなった父親から相続したものです。内訳は自宅の土地が4000万円、預金が4000万円、株式1500万円、保険が1500万円です。
瀬川さんには妹が2人いますが、それぞれ遠方に嫁いでいます。そのため、母親は自宅の土地は同居の長男の瀬川さんに相続させる予定です。
嫁いだ妹2人には預金を半分ずつ、株式はその後の祭祀を承継する長男、保険は3人それぞれ500万円ずつ受け取れるようにしてあります。
母親は自筆で遺言書を作成しており、内容については瀬川さんも2人の妹たちも了承済みで、なにも問題はないかと思われました。
ところが、瀬川さんは会社の健康診断で問題を指摘され、精密検査の結果、深刻な病気であることが判明しました。
80代になる母親はいたって健康であり、瀬川さんは自分が先立つかもしれないと不安を抱えています。万一そのような事態になれば、母親が計画した遺産分割の計画では、うまくいかなくなるかもしれません。
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株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
相続実務士®
株式会社夢相続 代表取締役
一般社団法人相続実務協会 代表理事
一般社団法人首都圏不動産共創協会 理事
一般社団法人不動産女性塾 理事
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書86冊累計81万部、TV・ラジオ出演358回、新聞・雑誌掲載1092回、セミナー登壇677回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2025年版 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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