貸借人の妻が自殺し、事故物件に…賃貸人の損害賠償請求は認められるか【弁護士が事例で解説】

「本件居室の相当賃料額は本件賃貸借契約と同額の7万円と認められるところ、本件事故の告知の結果、通常、1年間は賃貸不能であり、その後の賃貸借契約について、一般的な契約期間である2年間は相当賃料額の2分の1の額を賃料として設定するものと考えるのが相当である。

なお、実際には、本件事故の3か月後に本件居室に新賃借人が入居しているが、上記のとおり、事故直後に本件居室に入居することには消極的となることが一般的というべきであるから、原告の逸失利益の額の算定に当たり、新たな賃借人の入居の事実を斟酌することは適当ではない。」

「中間利息を控除した上で、原告の逸失利益を算出すると、次のとおり163万1877円となる。

1年目　7万4000円×12か月×0．9523（ライプニッツ係数）＝84万5642円

2年目　3万7000円×12か月×0．9070＝40万2708円

3年目　3万7000円×12か月×0．8638＝38万3527円」

「本件居室の隣室及び階下の居室の賃料について減額をしなければならないという損害が生じた旨主張する。

本件建物の規模や構造に鑑みれば、本件居室の隣室の居住者が、本件事故について何らかの感情を抱くことは否定できない。しかしながら、本件居室の賃借人である被告Y1は、本件居室の使用収益に当たって善管注意義務を負うにすぎず、当然に他の居室の賃料額の減額について責任を負うことにならない。また、原告が本件居室以外の居室を新たに賃貸する場合、宅地建物取引業者において、賃借希望者に対して本件事故のあったことを告知する義務があるとはいえないから、新たな賃借希望者が本件居室以外の居室について賃貸借契約を辞退するなど、賃貸借契約が困難を生じることにはならない。」