「老後2000万円問題」が話題となったことからもうかがえるように、今、多くの日本人が老後生活に不安を抱えています。しかしその「漠然とした不安」は、制度を正しく理解していればなくなるものです。ここでは、「公的年金」と並び多くの人の老後の資金となる「退職金」について、企業年金コンサルタントの細川知宏氏が解説していきます。
では、実際にどれくらいの企業が退職給付金制度を用意しているのでしょうか。
厚生労働省の「就労条件総合調査」では、5年に1回、退職金制度について調査しています。2018年調査によると、従業員が30～99人の中小企業では、退職給付（一時金・年金）がある企業は、77.6%です。
また、従業員30～99人で退職給付制度がある中小企業のうち、退職一時金制度のみがある企業が82.1%、退職年金制度のみがある企業が5.4%、両制度を併用している企業が12.5%となっています。
単独制度と併用制度企業を併せると、退職一時金制度を用意している企業は94.6%、退職年金を用意している企業は17.9%になります。
つまり、ほとんどの企業で、退職一時金制度が用意されているのに対して、退職年金を用意している企業は2割にも満たないということです。
細川 知宏
企業年金コンサルタント
連載社員を幸せにしながら社長の資産を増やす方法
※本連載は、細川知宏氏の著書『社員を幸せにしながら社長の資産を増やす方法』（幻冬舎MC）より一部を抜粋・再編集したものです。
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