中小企業の「退職金」事情…半数以上が採用している制度に「多くのデメリット」 (※写真はイメージです/PIXTA)

「退職一時金」を準備するために、中小企業はどのような制度を使っているのでしょうか。ここでは「中小企業退職金共済(中退共)」について、「企業型確定拠出年金」と比較しながら、企業年金コンサルタントの細川知宏氏が解説していきます。

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中小企業の「退職金」事情

中小企業が退職一時金を準備するための制度として人気を誇っているのが、中小企業退職金共済(中退共)です。厚生労働省の「就労条件総合調査」(2018年)でも、退職一時金制度がある中小企業(従業員30~99人)のうち、半数以上が中退共に加入していました。

 

中退共は、自社単独で退職金制度を用意することが難しい中小企業のために国によって用意された、退職金の共済制度です。運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構が行っており、2021年3月時点で約37万事業所・354万人が加入しています。

 

中退共は、企業が毎月一定額の掛金を納めることで、将来の給付の原資を貯めていきます。掛金は5000円~30000円までで設定可能です(短時間労働者は別設定)。勤続年数などにより、掛金に差をつけることは可能ですが、原則として従業員全員の加入が必要であり、期間労働者などを除いて、一部の従業員だけを加入させるといったことはできません。

 

掛金には国の助成制度があり、新規に中退共に加入した場合や掛金を増額した場合は、一定期間、掛金額の2分の1(上限5000円)の助成などが得られます。

 

また、退職金の運用、加入者(従業員)への通知、給付などの管理運営は、勤労者退職金共済機構がすべて行ってくれるので、掛金の拠出以外に、企業の運営コストはほとんどかかりません。

 

助成制度があることや、運営コストがほとんどかからないことから、特に規模の小さい中小企業に人気のある退職金制度となっています。

 

なお、退職金の受け取りは、退職時の一時金が原則ですが、分割(年金)受け取りを選ぶことも加入者の任意で可能です。また、中途退職の場合も受け取れます。

さんびゃくしゃ 代表 企業年金コンサルタント

1964年生まれ、大阪府出身。2010年大和証券株式会社を退職。
その後独立し、2011年に資産運用を中立的立場でアドバイスするIFA法人を設立。顧客の信頼を得て、初年度を除いて10期連続黒字化を達成。
中小企業を元気にする企業型確定拠出年金を全国に普及するため、2021年には社会保険労務士、税理士と連携して「さんびゃくしゃ」を設立。
ホームページなどを通じて企業型確定拠出年金の導入をサポートしている。

著者紹介

連載社員を幸せにしながら社長の資産を増やす方法

※本連載は、細川知宏氏の著書『社員を幸せにしながら社長の資産を増やす方法』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

社員を幸せにしながら社長の資産を増やす方法

社員を幸せにしながら社長の資産を増やす方法

細川 知宏

幻冬舎メディアコンサルティング

社員の退職金・年金を「見える化」し、社長の老後資金も増やせる⁉ 中小企業だからこそ活用できる「企業型確定拠出年金」を徹底解説。 本書では、大手証券会社勤務を経てIFA(金融商品仲介業者)となり、数々の「企業型確定…

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