社員にはピンとこないが…「退職金制度」として企業型確定拠出年金を選ぶ“社長の本音”

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退職金制度に「企業型確定拠出年金」を導入したワケ

■加入していた厚生年金基金の解散に直面し、移換先を模索

Y社は、1965年設立の金属加工業で、現在の従業員は30名です。

かつては、同業者で組織する厚生年金基金に加入していましたが、1年前に基金が解散することとなり、B社長は企業型確定拠出年金を導入しました。数年前に厚生年金基金の解散が決まったときから受け皿を検討し始め、中退共と企業型確定拠出年金のどちらにするかで、かなり悩んだとのことです。

その結果、企業型確定拠出年金に決めたのは、次のような理由だったそうです。

「中退共は、加入企業数が基本的には減少傾向にあります。厚生年金基金のように解散することはないでしょうが、運用面での不安がありました。現在でも、運用利回りは0.92%なので、決して高くはありませんが、これがさらに減少することも、十分にあると思われたのです。

一方、企業型確定拠出年金は、過去の実績でもはるかに高い利回りを示していると分かりました。退職後に従業員が受け取る金額を大きくできる可能性が高いと思えたのが決め手です。

また、確定拠出という仕組み上、厚生年金基金のように、積立金の不足が生じるということがないという安心感もありました」

B社長は確定拠出年金に移換することは決めたものの、厚生年金基金からの移換手続きや新制度の導入は、複雑で、自分自身で行うことはできないため悩んでいました。