退職金は「いいスタッフのみ」に払っていた歯科医院…企業年金の導入で“事態が急転”【企業年金コンサルタントが解説】

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退職金は「いいスタッフのみ」に支払っていた歯科医院

■もともと中退共と養老保険で退職給付金を準備していたX医療法人

A理事長が経営しているX医療法人は、2009年創業、2つの歯科医院を経営しており、従事者は約60名です。

もともとの退職金制度は、中小企業退職金共済制度（中退共）と退職一時金の資金手当のための養老保険（ハーフタックスプラン）の二本立てでした。中退共は勤続4年目、養老保険は6年目から加入することとしていました。

中退共については、一般スタッフは5000円（パートスタッフは3000円）、医師の場合は1万円からスタートして、掛金を毎年1000円ずつ増額する方式です。

また、養老保険については、一般スタッフは200万円、医師は300万円という上限を一律で設けて積み立て、退職時には、会社が受け取る満期金または解約返戻金を原資として、退職金を支払うシステムです。

さらに、特にパフォーマンスが高かったスタッフには別途、会社の剰余金から、退職一時金を支払っていました。ただし、この部分については感謝の気持ちを込めた特別ボーナスのような意味あいであり、退職金規定として制度化はしていないそうです。

規定を作成すると、経営状況にかかわらず支払いが義務化されるため、それを避けたかったからで、スタッフから聞かれれば「こういう形で支払う予定です」と答えてきたとのことです。