顔も知らない親族よりも…「財産はお世話になった他人に遺す」あるシニア女性の本音

大病の入院手術の際に手を貸してくれた同僚と、世話を焼いてくれた義理の甥に感激…。ひとり暮らしのシニア女性が、お世話になった方への遺贈を思い立ちました。しかし、確実な手続きを行わなければ、交流のない姪が相続人になってしまいます。どうしたらいいのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

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孤独なシニア女性を助けたのは、同僚と義理の甥っ子

今回の相談者は、60代の山川さんです。山川さんは故郷の東北地方から進学のため上京し、そのまま都内の企業に就職。取引先の男性と結婚しましたが、夫にはもともと持病があり、それが原因で50代半ばという若さで亡くなりました。2人の間にお子さんはいません。以後、山川さんはずっとひとり暮らしです。

 

山川さんの両親はすでに鬼籍で、年の離れた兄も数年前に亡くなっています。山川さんはとくに家族と不仲だったわけではないそうですが、結婚前に両親を亡くしていたこともあり、そのまま兄とは疎遠になったといいます。兄には娘がひとりいますが、ごく幼いころに実家で2、3回姿を見た程度で、まったく交流はないとのことです。

 

山川さんは定年退職する少し前に体調不良を自覚し、病院にかかったところ、がんが判明しました。

 

「医師はあまりシビアなことはいわず、温かく励ましてくれるのですが、状況はあまりよくなさそうなんです。そうしたら、自分の今後と財産について、いろいろ心配になりまして…」

 

山川さんは長年会社勤めをし、それなりの預貯金があるほか、株や投資信託も保有しています。また、都内には自宅もあります。

 

「医療保険も入っていますし、病院代にそこまで大金がかかるわけではないと思っています。ですから、亡くなったあとも家や貯金は残ると予想していますが、それらを交流のない姪ではなく、助けてくれた同僚や、お世話になった夫の甥っ子に渡せたらと…」

不安な思いに寄り添い、親身になって助けてくれて…

病気が判明した際、職場の同僚の女性・田中さんがひとり暮らしの山川さんを気遣ってくれ、身の回りのものをそろえたり、手続きを手伝ってくれたりと、本当に温かく親切にしてくれたそうです。このときのサポートが非常にありがたく身に染みたため、そのお返しに、自分の財産の一部を田中さんに託したいと思っています。

 

また、亡き夫の甥である裕之さんにも、病気のときはもちろん、夫が健在のときから交流し、なにかと気にかけてもらっているので、やはり、財産を渡したいと考えています。

 

「病名が確定して手術が決まったとき、私はだれにもいわなかったのですが、同僚の田中さんが様子を察してくれまして。身内のように親身になって、あれこれ面倒を見てくれたんです。本当に涙が出そうなくらいありがたくて、うれしかったです。深刻な病名を宣告されて、不安でたまりませんでしたから…。私の両親も兄も非常にドライな性格でしたので、余計に人の優しさが身に染みました」

 

「亡き夫の甥っ子は、なぜか私によくなついてくれて、子どものときから交流があったんです。夫が亡くなったあとも気にかけてくれ、珍しいものが手に入ると、家に訪ねて来てくれたり…。入院したときは、同僚の田中さんと連絡を取り合って、あれこれと世話を焼いてくれました。優しくて本当にいい子なんです」

 

山川さんは、病気のときに手を差し伸べてくれたふたりに、何かの形で恩返ししたいと思い、自分が亡くなったときに財産を渡すことを決意しました。親族以外に財産を渡すにはどうしたらいいのかを調べるうち、筆者の事務所に行き当たったとのことでした。

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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