中国版のAmazon?今さら聞けない「アリババ」の強さの秘密 (※写真はイメージです/PIXTA)

コロナ禍だからこそ急成長、急拡大を続ける企業がある。 ※本連載は、ダグ・スティーブンス氏の著書『小売の未来 新しい時代を生き残る10の「リテールタイプと消費者の問いかけ」』(プレジデント社)より一部を抜粋・再編集したものです。

11月11日は毎年恒例のショッピングの日

■アマゾンとは違うビジネスモデルで君臨するアリババ・グループ

 

中国では、11月11日は独身の日(光棍節)とされ、毎年恒例のショッピングの日として定着している。2020年の独身の日、アリババ(阿里巴巴)は総流通額(同社マーケットプレイスで販売した商品の総額)740億ドルを達成した。この数字のすごさを説明するとすれば、2018年通年のドイツ全国でのオンライン販売額とほぼ同額と言ったらわかるだろうか。

 

アリババにとってコロナ禍は、願ってもない追い風となった。2020年3月31日までの1年間で売り上げは35%増を記録し、5カ年計画の目標であった総流通額1兆ドルを達成したのである。

 

別の言い方をすれば、サウジアラビアの年間GDPを約30%も上回る金額である。2020年第2四半期には、アリババの売上高が34%増となり、株価は80%増、時価総額は8000億ドルに跳ね上がった。アリババのプラットフォームで熱心にショッピングをしているユーザーは8億人近い。そう考えると、いわゆる企業というイメージではなく、むしろ独自の国民と経済を擁する独立国と言ったほうがしっくりくる。

 

アリババを理解するとしたら、いわばアマゾンの鏡像と捉えるとわかりやすい。たとえば、現在、アマゾンの収益の大部分はクラウドコンピューティングサービス(AWS)事業から生み出されている。だからといって、アマゾンが小売事業で稼いでいないわけではなく、しっかりと稼いでいる。実際、アマゾンの利益全体のうち、巨大な小売事業が占める割合は、ここ2、3年で拡大を続けている。とはいえ、依然としてAWS事業が最大の利益を叩き出していることに変わりはない。

 

かたやアリババの利益の大部分は、外部小売業者をテナントとして受け入れるマーケットプレイス事業から生まれていて、営業利益率は10%台後半であるのに対して、アマゾンは1桁の低いところにとどまっている。

 

これには、2つの理由がある。第1に、自社販売の商品を自前で取り揃え、在庫を確保して配送まで手がけるアマゾンと違って、アリババの場合は同社運営のマーケットプレイスを外部出品業者に提供するビジネスである。アリババは在庫も抱えないし、自前の物流システムも運営していない。アリババは、外部販売パートナーにソフトウェアプラットフォームを提供し、ここで各パートナーが統合型のシステムを通じて物流も自己管理する仕組みだ。

 

第2に、アリババは、どんな分野にも対応できる万能型のマーケットプレイスではないため、1つのプラットフォームであらゆる顧客を満足させるものではない。実際、同社では5つの主要プラットフォームを擁する。

 

①アリババ(阿里巴巴)……国内外のメーカーと調達企業のマッチングを支援するB2B(企業間)電子商取引のプラットフォームである。

 

②タオバオ(淘宝網)……中国語で「宝探し」を意味するタオバオは、B2C(消費者向け)とC2C(消費者間)の商取引プラットフォームで、形態としてはアマゾンやeベイに似ている。また、中国最大のオンラインショッピングサイトでもあり、20億点を超える製品・サービスが登録されている。一般消費財から食品、果ては旅行手配に至るまで、タオバオでは手に入らないものはないというほどの品揃えを誇る。

 

また、タオバオは、商品自体もさることながら、ブランド各社や主要オピニオンリーダーがライブストリーミングで商品紹介コンテンツを発信する商品発見エンジンの機能もある。さらに、AR(拡張現実)などのツールもプラットフォームに標準機能として組み込まれていて、どの販売業者でも利用できるようになっている。

 

アリババによれば、タオバオユーザーは、1日に最大30分間、同プラットフォーム上で過ごすという。タオバオは、無料プラットフォームであり、買い手にも売り手にも取引手数料は発生しない。ではどうやって収益を上げているかというと、同サイト上に表示されるランクや存在感を高めたいブランドが支払う広告料だ。

 

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小売コンサルタント

世界的に知られる小売コンサルタント。リテール・プロフェット社の創業社長。人口動態、テクノロジー、経済、消費者動向、メディアなどにおけるメガトレンドを踏まえた未来予測は、ウォルマート、グーグル、セールスフォース、ジョンソン&ジョンソン、ホームデポ、ディズニー、BMW、インテルなどのグローバルブランドに影響を与えている。著書に『小売再生 リアル店舗はメディアになる』(プレジデント社)など。

著者紹介

連載アフターコロナの小売業界の大激変と新潮流

小売の未来 新しい時代を生き残る10の「リテールタイプと消費者の問いかけ」

小売の未来 新しい時代を生き残る10の「リテールタイプと消費者の問いかけ」

ダグ・スティーブンス

プレジデント社

アフターコロナに生き残る店舗経営とは? 「アフターコロナ時代はますますアマゾンやアリババなどのメガ小売の独壇場となっていくだろう」 「その中で小売業者が生き残る方法は、消費者からの『10の問いかけ』に基づく『10の…

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