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親が亡くなったらまずやるべき3つのこと
親が亡くなったとき「何から手を付ければ良いのか」と不安になる方は多いでしょう。まず取り組むべきことは、大きくわけると3点あります。
（1）各種手続き関連
親が亡くなると、さまざまな手続きが必要になります。なかには期限が設けられているものもありますので、漏れなく確実に処理していくことが重要です。
親が亡くなった直後から14日以内に対応するべき主な手続きは、次のとおりです。
①親が亡くなった直後に行うべき手続き
・死亡診断書の取得
・親族や関係者への連絡
・葬儀の手配
②5日以内に行うべき手続き
・健康保険の資格喪失手続き（会社員の場合）
③7日以内に行うべき手続き
・死亡届の提出
・火葬許可申請書の提出
④14日以内に行うべき手続き
・年金の受給停止手続き
・世帯主変更届の提出
・国民健康保険の資格喪失手続き
・介護保険資格の資格喪失手続き
・公共料金などの名義変更や解約手続き
（2）遺言書の確認
親が亡くなった後に行うべき2つ目の対応は、遺言書の有無と内容の確認です。
親が遺言書を残していた場合、遺産は原則として遺言書の内容に従って分割されます。そのため、遺言書の有無やその内容によって、今後の相続手続きの流れが大きく変わることになるのです。
遺言書が自筆証書遺言である場合は、自宅や法務局で保管されている可能性があります。一方、公正証書遺言であれば公証役場において保管されています。自宅に遺言書がなければ法務局や公証役場に照会することを検討しましょう。
なお、自宅で自筆証書遺言が見つかった場合、家庭裁判所における「検認手続き」が必要です。勝手に開封することは、法律上禁止されていますので、絶対に開封しないようにしましょう。
（3）財産状況の把握
親が亡くなった後に行うべき3つ目の対応は、財産状況の正確な把握です。
親の遺産を相続するには、その前提として、どのような財産を持っていたのかを明らかにする必要があります。後から新たな財産が見つかると、再度、遺産分割の手続きをしなければならないなどの負担が生じますので、正確な財産調査を行うことが重要です。
相続の対象となる財産には、現金・預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産だけではなく、借金やローンなどのマイナスの財産も含まれます。特に、親が事業を営んでいた場合には、事業資金に関連する債務が存在する可能性もあるため、注意深く調査を行いましょう。
