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NHK受信料の徴収は「極めて逆進性の強い制度」
NHKの運営費用は、受信料で賄われています。受信料はテレビを持っている人が払っているわけですが、貧しい人でもテレビを10台持っている金持ちでも同額です。これは極めて逆進性（所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない）の強い制度だといえるでしょう。
所得税は、所得の高い人ほど税率が高くなっていますから、年収が2倍になると所得税額が3倍にも4倍にもなりかねません。これを累進課税と呼びます。所得の高い人に多く納税してもらうことで、貧富の格差を是正しようというわけですね。
消費税は累進課税ではないので、（軽減税率の話は忘れるとして）全員が同じ税率です。つまり、所得が2倍の人は消費額も納税額も概ね2倍だ、というわけですね。それでも累進課税でないため「逆進的だ」と批判している人が少なくないわけです。
それに比べると、所得が10倍でも金額が同額である受信料は、だれがどう考えても逆進的です。
受信料徴収も非効率…毎月訪問、督促も
NHKの受信料の徴収は、非効率です。だれがテレビを持っているのかを調べて、持っている人に受信料の支払いをお願いしにいかなければなりません。場合によっては毎月集金に行く必要があるかもしれませんし、払わない人には督促する必要もあるでしょう。
それ以外にも問題があります。NHKを見ない人でも、テレビを持っていれば受信料を払わなければならないのに、テレビを持っていない人がインターネットでNHKのサイトを見れば、ニュース等々の内容を知ることができるわけです。
そんな点を指摘され、「だから自分は払わない」などといわれたら、それを説得するのは大変な仕事なはずです。税金であれば、税務署が一括して徴収してくれるので、手間がかからないのですが…。
というわけで、最低でも受信料の徴収は税務署に委託して、滞納者には差し押さえをしてもらう、ということは要検討でしょう。
それでも、公共放送が「絶対必要」といえるワケ
受信料が不公平で非効率なのであれば、これを廃止してNHKを税金で運営すればいいのです。受信料相当額だけ、所得税でも消費税でも増税すればいいでしょう。筆者は固定資産税と相続税の増税を主張していますが、その話は別の機会に。
有料放送として見たい人だけが見るようにすればいい、という考え方もあるでしょう。現在も民間でそのようなサービスを行なっているところはありますし、NHKのBS放送も同様だと思いますので、NHK全体をそれと同じにすればいい、というわけですね…。
しかし、それでは困るのです。理由は「採算には乗らないけれども、必要な番組があるから」です。たとえば、視聴覚障害者用の番組は必要ですが、絶対に採算には乗らないでしょう。だから、民間企業は放送しないでしょう。選挙の際の政見放送にも同じことがいえます。
それ以外にも、必要だけれども民間放送局は放送しない番組は多数あるはずなので、やはり公共放送は必要なのです。
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