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投資は銀行預金と比べて流動性が低い

投資という行為は、大抵の場合、株式や債券と呼ばれる証券などの金融商品へ資金を投じて、その代わりに当該商品を取得する、ことを指します。同時に投資は銀行に預金を預ける行為（所謂貯金・貯蓄）とは異なり、また貯蓄ほどすぐには取り出せない場合が多い（流動性が低い）ということをご認識ください。

従って投資を行うには、証券会社や資産運用会社など、金融業者が仲介をすることで、投資家の資産保全や取引が投資家の意図通りに行われている、という安全性を担保できるように仕組みが整っています。また投資を始めるには、銀行口座のみならず、証券会社で使用する、証券口座など口座の設定が必要です。

投資する商品は様々なものがありますが、大まかな説明をしていきます。

株式価格は企業の価値で変わる

■株式

株式を保有することは、大抵の場合、他の人と一緒に、特定企業の経営権の一部を持つこと、といえます。企業にとってみると、株式を売り出して外部から資金調達できますし、投資家はその企業の経営権や会社の大まかな方針に意見を述べることが可能になります。

一方注意点は、経営権の持ち分が多い方（オーナー、企業、投資家等）の声が当該企業の方針に反映されるため、たとえ株式保有し、ご自身の意見は伝えられても、当該企業へ大きな影響力があるかどうかは、別問題です。

また上場企業と呼ばれるような、証券取引所（東京証券取引所やニューヨーク証券取引所など）で売買がされている企業の株式は評価されている企業価値の価格が分かりやすく、また証券会社を通じて、比較的安易に企業株式が売買可能となっている一方で、非上場会社と呼ばれる証券取引所では売買できない企業の株式は、売買が難しいケースが多く、たとえ可能であっても、仲介の方に高額な手数料などを支払うケースが多くみられます。

一般的に株式投資と言われるものは、上場企業の株式へ投資であり、長い歴史もあることで、伝統的な投資手法の一つと考えられています。

債券投資は同じ企業でも様々

■債券

債券の保有は、大抵の場合、他の人と一緒に、特定の国や企業に資金を貸出すことで得る、借金弁済の権利に当たります。また借入主体が国であれば国債、企業であれば社債であり、資金を外部から借り入れた主体が、当初約束した金利を定期的（毎年や毎四半期など）に、そして元本も返済期日（1ー5年など）までに投資家へ払い終える、というのが特徴です。

債券投資家にとって、当初約束した内容で、借入主体から返済があるので、長期的にお金の流れが予測しやすくなったり、貸出期間が長くなると、借入主体の返済リスクが増す、という観点から、見返りに高い金利を要求できる傾向にあり、より利益が上げられやすくなる、というメリットがあります。

また借入主体からすると、長期的に資金を安定的に確保でき、返済するまでは金利返済のみでも可能であったりするので、資金調達の負担も低減されます。

一方で債券は、借入期間（年や月単位）、金利（％）、弁済順位、担保あり・なし、など詳細な内容が多く設定可能であるため、株式市場のように、同企業の株式が同価格（一株一価）で取引されているとは限らず、多くの国や企業で様々な価格の債券が出されています。加えて株式市場が証券取引所で売買されているものの、債券は基本的には金融機関同士の相対取引がメインになっていますが、流通量が多いために、仲介への手数料はかなり限定的となっています。

債券投資の多くは、国債や優良な（高格付けな）企業の出す社債への投資を指し、期間と利息から数学的に価格を割り出しやすく、且つ安定した資金の流れが見えるため、株式投資と一緒に伝統的資産と見なされ、多く活用されています。

自国通貨と他国通貨の交換。それが為替

■為替

米ドルに象徴されるように、自国通貨と他国通貨の交換に当たります。それがドルと円、ユーロとドル、英ポンドとユーロ、英ポンドと中国人民元など、様々な2つの通貨の交換になり、基本的に世界中で毎日（開いている市場がある限り）取引され、レートが変動しています。

また為替は、ペアになる通貨間の相対価値の変動、ともいえるので、米ドル円相場において、円高（円の相対的価値上昇）ではドル安（ドルの相対的価値下落）という意味であり、逆に円安（円の相対的価値下落）はドル高（ドルの相対的価値上昇）ともいえます。

そして日本国内のみならず、国外の市場に投資を行う際には、日本円から対象通貨への変換、為替取引が必要となり、また国外資産の時価を測る際にも、為替レートを使って日本円なり自国通貨に計算するわけです。そういう意味でも為替は投資において、重要な一部分となります。

換金性が悪い商品とは

■オルタナティブ商品（その他の金融商品）

上記以外の金融商品を、一般的にオルタナティブ商品（その他の金融商品）と呼びます。ここには、未上場株式や不動産、インフラ、そしてファンド投資などが該当します。オルタナティブ商品の特徴としては、一度投資すると、中長期間において換金しにくい（流動性が低い）、また換金する際には高い手数料を支払う必要があります。

換金性が悪いことから、投資家の多くは伝統的資産に比べて高い投資リターンを求める傾向にあります。一方で、オルタナティブ商品のデメリットに着目し、上場企業株式のように証券取引所にて簡単に売買できるように、尚且つ企業投資のように不動産投資ができ、税制も優遇される形で、という意味で、不動産投資信託（リート）などへの投資も多く見られています。