外資系資産運用のプロが教える「資産寿命」の伸ばし方 (※写真はイメージです/PIXTA)

日本の高齢化や年金「2000万円問題」を背景に「資産寿命」を伸ばす重要性が増してきました。運用会社のプロ投資家が考える投資テーマの視点と個人投資家ならではの中長期運用という時間軸の優位性をうまく活用する資産運用術を明らかにします。※本連載は後藤康之氏の書籍『最強の外資系資産運用術』(日本橋出版)から一部を抜粋し、再編集したものです。

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大きなトレンド・環境変化を見てみよう

①2000万円問題、年金利率低下、銀行も利息より手数料上昇

 

2019年6月に金融庁が発表したレポートにて、来る人生100年時代の長寿化を見据えた資産形成を啓蒙し、例として65歳の定年退職後に、年金支給額のみでは毎月5万円ほどの赤字となり、仮に夫婦で95歳まで生きるとすると、総額約2千万円の金融資産の取り崩しが必要、との試算を出しました。これが所謂『2000万円問題』です。

 

内容自体は理にかなっているものの、現役世代が引退世代を支えるといった従来の年金の仕組みが、来る人口動態(高齢化と少子化)に上手く合っていない点や、公的機関が十分な年金運用をしていない、諦めたから、勝手に老後資金を今から積立するのは無理、という声が大きくなり、一時社会問題化となり、当時の政府も火消しに躍起になっていました。

 

その後2000万円問題はあまりメディアで触れられくなったものの、現実として健康寿命を延ばすのと同じように、各自で資産寿命を延ばす、という必要性は依然残っています。また同じレポートに書かれていますが、20代から50代の現役世代(各年代)の老後の不安は、というランキングで1位は『お金』であり、現役世代は自分で資産形成を行う必要がある、という認識はあるといえるでしょう。

 

同時に一般的な公的年金に加えて、企業が負担する確定給付型(Defined Benefit とも言われる)年金部分に関して、日本国債利回りの低下を背景に、年金利率の低下を発表したり、銀行での定期預金の利率を下げる一方で、いくつかの地銀やメガバンク(例としてみずほ銀行)では、様々な手数料を顧客から徴収する仕組みに変わっています。1980年代のバブル経済やその前の時代のように、銀行に定期預金にしておけば利子が着実に増えていく、という時代から大きく変わっているわけです。

 

②With コロナ時代における、中央銀行のリフレ政策も金融市場を変える

 

そして2020年2ー3月に始まった、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済へ甚大な影響があり、そのコロナ禍において、金融市場の進む方向に変化が見られている、という事実認識も重要です。特に2020年8月末に、(現状、一番影響力があるとされる)米国の中央銀行であるFRBが、『インフレ率が将来2%を超える水準まで上振れてもすぐには利上げに動かず、ゼロ金利を当面の間は継続することを明確にした』と発表した事実がマンモス級のインパクトがありました。

 

このニュースは、今後資産バブルが起こってもFRBは黙認し、インフレ率がちゃんと上昇するまで、忍耐強く待ちます(そしてもっとお金を継続的に供給します)、という意味と捉えられるからです。

 

言い換えれば、FRBはドル紙幣を大量供給し、ドルの相対価値低下(ドル安)を促し、所謂『デフレを海外に輸出』することで、米国内にインフレ基調に取戻し、コロナ禍によるデフレスパイラルに陥らないように、またその過程で資産バブル(株や不動産等)も潰さないから、金融市場にお願いします!といっているわけです。

 

同じようなスタンスは、欧州や日本の中央銀行でも見られ、日本ではアベノミクスの第1の矢とされた金融政策の緩和や、コロナショック後に日銀の追加金融緩和策がこれに当たります。従ってすぐにではないものの、数年間にわたってニュースで、株価史上最高値更新や不動産価格の上昇、という話をよく聞くかもしれません。

 

 

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日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
国際公認投資アナリスト(CIIA)
准認定ファンドレイザー(cfr)

1985年東京生まれ。東京育ちであるが、高校2年生から海外へ留学。2008年に米国・ブラウン大学を卒業後、中国・南京大学にて大学院へ進学し(国際関係学専攻)計8年海外で過ごす。日本へ帰国後、在京の外資系金融業界(証券会社と資産運用会社)にて計9年従事。株式と債券、PEや不動産を含むオルタナ投資等、 幅広い金融商品の経験もある。

学生時代のグローバルな体験に加えて、金融業界で養った知見、そしてコロナ禍での大きな環境変化を察知し、社会情勢や業界全体の動向(リサーチやSDGs等)、そして個別企業の財務分析や、日本のスタートアップ企業へのサポートなど取り組んでいる。

著者紹介

連載「資産寿命」を伸ばす最強の外資系資産運用術

最強の外資系資産運用術

最強の外資系資産運用術

後藤 康之

日本橋出版

日本の高齢化や年金2000万円問題を背景に、コロナ禍前から注目されていた『資産寿命』というテーマ。 加えて2020年の新型コロナという世界中に影響を与える大きな変化が起こったことで、個人レベルでの『資産寿命』を延ばす…

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