事業計画書の目次

事業計画書の目次例を見ておきましょう。

（1）既存事業用

既存事業では、中期経営計画という形で事業計画書がまとめられることが多いです。これは日本独特の慣習ですが、一般に株式公開企業には、中期経営計画の策定と公表が求められています。下記が中期経営計画の目次例です。筆者が中期経営計画策定指導をする場合に、以下のような目次でまとめてもらっています。

〈中期経営計画書の目次例〉

目次のそれぞれの項目が、ビジョン・戦略立案フレームワークの個々の要素と対応しています。例えば、3．当社の企業理念と通じる行いは、V1の理念に対応し、また、10．自社経営資源分析は、S2の自社経営資源分析に対応しています（関連記事『コロナ禍の経営環境…最悪シナリオを凌ぐ「事業計画書」の戦略』）。

中期経営計画は、かつては経営目標と計数計画という数字の計画が中心でしたが、それだけでは会社が目指す姿や目標に至る戦略が不明瞭となることから、近年では、経営ビジョンやビジネス戦略の提示が求められるようになっています。さらに、そうした戦略をどのように実行するのかという観点から、活動計画の立案も求められるようになっています。

また、経営目標ということでいうと、従来は売上高や営業利益率等の損益計算書系の指標が中心でしたが、資本効率という観点から、ROAやROEの目標も求められるようになっています。

新規事業計画書の書き方のコツとは

（2）新規事業用

新規事業の場合は、新規事業の事業計画書またはビジネスプランと呼ばれます。新規事業は、なぜその新規事業を行う必要があるのかという背景と目的や、既存事業が保有する生かせる経営資源や既存事業への波及効果、投資回収見通しなど、組織内でゴーサインをもらうために必要な要素も加わってきます。

また、元手を外部の投資家や公的補助金・助成金に求める場合には、責任者（提案者）のプロフィールや知識や経験を明らかにし、その新規事業を立ち上げることができ、かつ成功させられる人材であるかどうか、借りたお金または出資してもらうお金を返したり、出資してもらう以上のリターンを返せる見通しを示す必要もあります。

下記が新規事業の目次例となります。

新規事業の事業計画書が既存事業の事業計画書と異なる特徴は、基本的に一つの事業について述べるため、基本戦略と事業戦略のように階層構造になっていません。また、事業戦略の中身を具体化するために、ターゲット顧客や市場規模を推定したり、マーケティングプランを明らかにしたりすることが求められます。

そして、ゼロからスタートすることが多いため、数ヵ年にわたる収支計画を立て、いつ頃黒字化できるのか、また先行投資した分が回収できる見込みがあるのかどうか、トータルでどれ程の資金が必要なのか等計数計画を詳しく作り込み示す必要があります。

さらに、新規であるがゆえに、どこがどう新しいのか、どんなものを作るのか、どんなサービスを提供するのかもあわせて具体的に示す必要があります。

井口 嘉則
株式会社ユニバーサル・ワイ・ネット 代表取締役
オフィス井口 代表