検索
【関連記事】後継者不足で増加「医療法人のM＆A」基本事項を税理士が解説
大事な会社を次の世代に引き継ぐには、事業承継が必須
「そもそもなぜ事業承継を考えなければならないのか」「事業承継においてよく問題となるポイントはどこか」、そして、「事業承継について相談する相手はどんな人がいいのか」といった事業承継の基本について解説していきます。
創業社長であれ、先代から会社を引き継いだ二代目、三代目の社長であれ、オーナー経営者は、自分と会社、そして家族を一体的に見渡し、そのすべての存続と発展に努めてきたはずです。その意味で、創業からの歴史と重い責任を双肩に感じながら経営に当たっているのが、オーナー経営者です。
長い経営年月のなかでは、会社を存続させ社員と家族を守るため、時には地べたをはいずり泥水をすするような艱難辛苦を味わったこともあったでしょう。実際、不幸にも経営破綻の憂き目にあう経営者も多いなかで、事業承継の必要が生じるまで経営を続けてこられたことだけでも、十分賞賛に値することなのです。
そして、その経営者人生を締めくくる、いわば集大成となるのが事業承継の成功にほかなりません。
自分がリタイアしたあと、あるいは亡くなったあと、会社がどうなってもかまわないというのであれば、事業承継を考える必要はありません（その場合でも、社員や取引先など関係者に迷惑をかけないための会社の「終活」は必要です）。
しかし、ほとんどのオーナー経営者はそう考えないはずです。
「自分が命がけで守り育ててきた会社を、ぜひ次の世代も守り、できればより大きく育ててほしい」、多くのオーナー経営者はそう考えます。そこで、事業承継の準備が必要になるのです。
人間の命には限りがあり、どんな人でもいつかその生の終わりは訪れます。しかし、会社は違います。しっかりと事業を承継し、次の世代に正しくバトンを渡すことができれば、100年、200年と命を継いでいくことができるのです。
この、会社に新しい命を吹き込み、その生命を引き継いでもらうというプロセスが、事業承継にほかなりません。その意味で、事業承継は、長期的な経営計画、事業計画の一部として位置付けられるものであり、しっかりした準備と計画をもって取り組まなければならないものなのです。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
