事業承継に必要な現金がない…税法の「特例」を利用した対処法【税理士が解説】 ※写真はイメージです/PIXTA

事業承継において、株式を買い取る場合はその買い取り費用、相続や贈与による場合は各種税の支払いなど、後継者は多額の負担を求められるケースがあります。しかも、納税資金は現金で支払わなければならないことから、その現金をどうやって用意するのかという問題は、事業継承を控えた経営者にとって悩みのタネとなってしまいます。そこで、税法の「特例」を利用して、事業承継の費用負担を軽減する方法についてみていきましょう。

事業承継に必要な資金(現金)を後継者が持っていない

株式の移転に際しては、後継者が買い取るのであれば買い取り資金、相続や贈与により移転されるのであれば、相続税、贈与税の支払い資金として、移転コストがかかります。

 

株価が下がるタイミングを計ったり、移転する株式総数を減らしたりすることで、株式移転コストの問題を多少緩和できる可能性はあります。

 

しかしそれでも、規模が小さい会社で数百から数千万円、規模の大きな会社や高収益の会社だと、数億円以上の現金負担が後継者に求められるケースがあるでしょう。しかも、納税資金は原則的に現金に限るという制約があります。

 

そのため、後継者が負担しなければならない現金をどうやって用意するのかという問題も、株価と並んで、事業承継を控えたオーナー経営者の悩みのタネとなります。

 

解決策の一つは、金融機関から融資を受けることです。しかし、必ず融資を受けられるとは限りませんし、受けられたとしても利子を上乗せして返済しなければなりません。

 

事業環境の変化が速い現代において、後継者個人で多額の融資を受けることはなるべく避けたいところでしょう。そこで、個人で融資を受ける以外の対応策を見ていきましょう。

 

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税理士法人チェスター http://chester-tax.com

著者紹介

連載税理士法人が解説!オーナー社長が頭を悩ませる「事業承継」成功の秘訣

オーナー社長の悩みを解決! 事業承継成功の秘訣52

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帝国データバンクによると、2020年の社長の平均年齢は過去最高で60歳、後継者不在率が65%となりました。社長平均年齢の上昇は、第一線で活躍し続ける社長の多さを示唆する反面、事業承継の課題が浮き彫りにしています。 し…

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