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親族だからと不明確にした契約内容…絶縁を招くことも
■隣地との境界でトラブル
土地の売買の際に、隣地との境界を明確にしないまま個人間で売買取引をしたため、隣地の持主と境界をめぐってトラブルとなるケースがあります。
契約内容によっては、売主も責任を負わなければなりません。話し合いで解決しない場合は裁判になり、長い時間と多額の費用がかかることもあります。
■親族間売買でトラブル
親族間での不動産売買のトラブルの一つとして挙げられるのは、身内だからと契約内容を明確にしておかなかったため、代金の支払いや不動産の利用で揉めるケースです。親族間での売買トラブルが原因で、絶縁になったという話はよく聞きます。
また親子や兄弟だからといって、あまりにも相場価格とかけ離れた安い金額で売買すると、譲渡と見なされて譲渡税が課せられるケースもあります。譲渡と見なされないためには、親族間であっても適切な価格で取り引きすることが必須です。
仲介手数料よりも「多額の費用がかかる可能性」念頭に
■まとめ
不動産会社の仲介を入れない個人間での不動産の売買取引は、仲介手数料がかからないというメリットがありますが、その一方で素人同士のやり取りはリスクやトラブルになることも多いのが実情です。
買主にもリスクはありますが、どちらかといえば売主側の負担が大きくなります。場合によっては、仲介手数料よりも多額の費用がかかるトラブルに発展しかねません。
不動産の個人間売買は、リスクやトラブルが発生しやすいことを念頭に置いて慎重に決めることが大切です。
小島 優一
グランドネクスト株式会社
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