(※写真はイメージです/PIXTA)

新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいます。医療従事者、高齢者以外への接種も始まっている一方、「ワクチンを打ちたくない」という人々も一定数存在します。個人の意思は尊重すべきではありますが、多くの方が接種したほうが早い収束が望めるはずです。穏当に接種率を上げるにはどのような方法が考えられるでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

人々が「ワクチンを打ちたくない」と思う2つの理由

新型コロナのワクチンが開発されたときには、「誰に優先的に接種してもらうか」という議論がありました。医療関係者を優先するという点では異論は少なかったと思いますが、次が高齢者であるべきか否かについては、議論もあったようです。

 

政府の方針は「罹患すると死亡する確率が高い高齢者は優先すべきだ」ということのようですが、「行動範囲の狭い高齢者より、動き回って周囲を罹患させかねない若者を優先すべきだ」「余命の短い高齢者より若者の方が、余命が長くて経済にも貢献が期待されるのだから、若者を優先すべきだ」といった意見もありました。

 

なかには「一部を入札制にして市場原理を活用しよう」「警察や消防等は優先すべき」「大臣や首長等は優先すべき」といった議論も、もしかしたらあったかもしれませんね。

 

このあたりは個々人の価値観が重要なので、なかなか結論は出ないのでしょうが、最近になってワクチンの接種数が増えてきたことから、優先順位の議論は下火になってきたようです。

 

そうなると、「ワクチンを打ちたくない」という人の扱いが問題となります。「自分は打たないが、ほかの人が全員ワクチンを打ってくれれば、自分も罹患を免れるから」という人が多いと、結局流行が収まらなくなってしまいますから。

 

打ちたくない人のなかには「副反応が怖い」「新型コロナなんて怖くない」という2種類の人がいるので、分けて考えてみましょう。

「副反応が怖い」という人に接種を強制するのは難しい

副反応を怖がる人にも接種を強制するのは、理論的には望ましいのかもしれませんし、可能ではあると思います。かつて、子どもの予防接種は強制でしたから。しかし、強制まですべきか、というのは様々な議論を要する問題で、少なくとも現在の日本の状況を見ると新型コロナに関しては難しいでしょうね。

 

政府にできることは、人々が副反応を恐れずに接種してくれるよう、広報活動に務めることでしょう。これは、安心と安全という問題なので、科学的事実を人々が正しく認識することで、ある程度は解決できると思います。

 

接種した人のうち副反応に苦しんだ人の割合、罹患した人の割合、接種していない人のうち罹患した人の割合、等々の統計を広く示すのです。それを見れば、多くの人は副反応より接種しないで罹患する方が怖いと思うようになるでしょう。

 

世の中には「理屈はわかるが、それでも怖い」という人もいるでしょうし、科学的事実を受け入れない人や、それを助長するような怪情報も少なくありませんから、全員が接種することは望めないのでしょうが…。

 

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