7年間で約500件の不動産取引の経験を持つグランドネクスト株式会社代表・小島優一氏は、物件の「共有名義の危険性」を指摘しています。本記事では事例をもとに、離婚時の財産分与において、共有名義の家やマンションがどのようなトラブルを引き起こすのか、見ていきましょう。
ここでは、夫婦で購入した家やマンションを共有名義のままにしておくデメリットについて説明します。
■家を売却できない
夫婦の共有名義の不動産を売却する場合、両者の合意がなければ売却することができません。
一例をあげると、離婚をしてから家を出た夫と音信不通になってしまった場合、家に残った妻が生活費のために共有名義のマンションを売却しようとしても、夫の合意がなければ売却することができないのです。
■相続でトラブルになる恐れ
共有名義で家やマンションを購入した夫婦が離婚をして名義を共有のままにしていた場合、相続発生時にも厄介な事態になり得ます。
たとえば、夫婦共有名義のままにしていたマンションに妻が住み続けて夫が出ていき、その後夫が再婚して子供ができた場合、もし夫が亡くなれば共有名義の持分は再婚相手とその子供に相続されます。そのような相続がトラブルに発展しやすいことは言うまでもありません。
連載不動産会社の「嘘」に騙されないために
メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。
メルマガ登録
検索
