7年間で約500件の不動産取引の経験を持つグランドネクスト株式会社代表・小島優一氏は、物件の「共有名義の危険性」を指摘しています。本記事では事例をもとに、離婚時の財産分与において、共有名義の家やマンションがどのようなトラブルを引き起こすのか、見ていきましょう。

思わぬ事態!離婚をしたら「不動産登記」は…

次に、夫婦で購入した共有名義のマンションや家の登記に、離婚がどのような影響を与えるのかについて説明します。

 

■離婚しても名義はそのまま

 

結論から述べると、離婚をしても不動産の登記には何ら影響がありません。離婚により婚姻関係が解消したのだから家やマンションなどの夫婦共有名義も解消されると考えている方もいますが、そのようなことはありません。

 

財産分与の期限
離婚しても「不動産登記」はそのまま

 

夫婦共有名義の家やマンションを財産分与する際は、どちらかの名義を一方が買い取ったり、売却した代金を財産分与したりする方法が一般的です。

 

■連帯保証・連帯債務もそのまま

 

離婚による婚姻関係の解消が不動産の登記に何ら影響がないのと同様に、夫婦のどちらかが連帯保証人になって連帯債務を負っていた場合もそのままです。

 

たとえば、夫の単独名義で住宅ローンを組んでマンションを購入し、妻が連帯保証人になっている場合、離婚をしたあとで夫が住宅ローンを滞納すれば、妻がその債務を負うことになります。

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