年金14万円「さらに税金かかります」衝撃的事実に若者が絶句

年金不安は若年層にも広がり、年金制度は全世代共通の関心ごとになっています。制度の仕組みについては主なことはよく知られていますが、一方で、あまり知られていない盲点も。今回は公的年金と税金について見ていきます。

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公的年金…平均の受給金額は?

内閣府が行った『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査』によると、「公的年金制度に関心を持った年齢」は「20歳未満」が4.4%、「20歳~29歳」が16.3%、「30歳~39歳」が17.3%、「40歳~49歳」が18.5%、「50歳~59歳」が19.4%、「60歳~69歳」が10.2%、「70歳以上」が0.6%と、若いうちに年金に関心を寄せる人が多くいます。

 

少子高齢化が進む日本。将来、現役世代1人で高齢者1人を支えなければいけなくなる……そんな未来予測を聞かされていては、関心を抱かざるを得ない、というのが本音でしょうか。

 

公的年金制度の関心ごとで最も割合が高いのが「自分が受け取れる年金はどのくらいか」で、67.2%もの人が回答しました。、「少子化、高齢化が進んでいく中で、将来の公的年金制度全体の姿はどのようなものになるのか」が47.1%、「自分は年金をいつから受け取れるのか」が39.2%と続きます。

 

さらに現在の公的年金制度の仕組みや役割についの認識としては、「学生を含めた20歳以上の国民は、加入する義務がある」を挙げた人が77.6%、「支払った保険料及び期間に応じて年金が受けられる」が74.6%、「年金は原則65歳から受け取り始めるが、本人の希望により60歳から70歳の間で受け取り始める時期を選択できる」が70.8%、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」が67.1%。多くが公的年金制度の主要な仕組みは理解しているものと考えられます。

 

日本の年金制度は、強制加入となる「国民年金」が1階、自営業者が任意で入る「国民年金基金」や、会社員や公務員が加入する「厚生年金」が2階、「確定拠出年金」などが3階と、3階建ての建物に例えられます。

 

国民年金は、日本国内に居住している20歳~60歳未満のすべての人が加入する年金で、受給年金額も毎年、一律の金額が設定されます。40年間全額納付していれば満額受け取ることができ、未納期間があったり、免除された期間があったりすれば、その分は減額となります。さらに納付期間10年未満(120ヵ月未満)の場合は、年金の受給資格もなくなります。

 

厚生年金は、会社などに常時働いている70歳未満の人が加入対象者。保険料や受給額は、毎月の給与や賞与に連動して変わり、保険料は毎年4~6月に支払われた給与をベースに計算する「標準報酬月額」と賞与に対して、共通の保険料率をかけて算出します。

 

厚生労働省『令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、重複のない公的年金受給者は、4040万人。厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額は14万6000円となっています。

 

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連載統計から紐解く日本の実情2021

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