令和元年中の救急出動件数は約664万件
令和元年中の救急出動件数は、消防防災ヘリコプターによる件数も含め、664万2,772件(対前年比3万4,431件増)、搬送人員は598万258人(対前年比1万7,645人増)で救急出動件数、搬送人員ともに過去最多となりました。
なお、救急自動車は約4.7秒に1回の割合で出動しており、国民の21人に1人が搬送されたことになります。
では、救急出動件数の内訳を事故種別ごとにみてみましょう。
1位:急病(65.3%)
2位:一般負傷 (15.3%)
3位:転院搬送(8.3%)
4位:交通事故(6.5%)
5位:その他(1.0%)
急病、一般負傷は5年前の調査より割合が増加しているものの、4位の交通事故は、前回調査の8.7%から減少となりました。
なお、「急病」とは、疾病が原因で医療機関に搬送されたものであり、初診時の医師の診断名(傷病名)により10分類されています。傷病名はWHO(世界保健機関)で定める国際疾病分類(ICD10)により分類されたものを指します。
では、急病の10分類「脳疾患・心疾患等・消化器系・呼吸器系・精神系・感覚系・泌尿器系・新生物・その他・症状・徴候・診断名不明確の状態」の搬送割合を上位順にみていきましょう。
1位:病状・兆候・診断名不明確(36.6%)
2位:その他(17.7%)
3位:呼吸器系(9.7%)
4位:消化器系(8.7%)
5位:心疾患等(8.1%)
6位:脳疾患(7.0%)
7位:感覚系(4.1%)
8位:泌尿器系(3.4%)
9位:精神系(3.2%)
10位:新生物(1.5%)
全体の36.6%は「病状・兆候・診断名不明確」となっており、原因不明の救急出動が多いことが読み取れます。なお、病状・兆候・診断名不明確の搬送割合が最も多いのは乳幼児で全体の半数以上、60.2%の割合を占め、搬送人数が最も多いのは846,351人で高齢者でした。
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