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震災後に加入が増えた「火災保険・地震保険」
保証会社は、もしも住宅ローンの返済が滞った場合に、借り手の代わりに金融機関に弁済するのです。
ただし、保証料を支払っている保証会社が弁済するといっても、それでローン返済が免除されるわけではありません。今度は保証会社が借り手に対して返済をするように催促してきます。
保証料は借り入れる時に一括で支払うものと、住宅ローンの金利に0.2〜0.3％程度上乗せするものとがあり、金融機関により異なります。
保証会社の保証をつけることが金融機関の融資の条件になっていますし、保証会社は金融機関が指定するので、購入者が好きな保証会社を探すこともできないケースがほとんどです。
②融資事務手数料
融資をしてくれる金融機関に対して支払う手数料です。金額はおよそ3万〜5万円くらいのところが多いのですが、融資額の数％という金融機関もあります。融資事務手数料は、融資が実行される時に一括で支払うことが多いです。
③火災保険料・地震保険料
住宅ローンを組むと、火災保険は強制加入となります。それと同時に地震保険の加入も検討することになります。東日本大震災以降、地震保険に加入する方も多くなりました。
地震保険は、国が定める住宅性能表示制度に基づく免震建築物などについて、各社共通の保険料の割引制度があります。
火災保険については、会社ごとに保険料の割引制度の有無や内容が異なります。
銀行や不動産業者、建売分譲業者などが保険プランを出してくれることもありますが、特に火災保険については保険会社によって割引の内容や率が異なりますので、少なくとも数社から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
④団体信用生命保険料
住宅ローン返済中に死亡したり所定の高度障害になってしまった場合、ローンの残債額を保険会社が一括返済してくれるのが団体信用生命保険（団信）です。民間の金融機関で借入れをする場合は加入が条件とされています。
民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供しているフラット35などを利用する場合は、加入は任意とされています。
団信は、購入者の病歴や健康状態によって加入できないこともあります。健康上の理由で通常の団信に加入できない場合は、「ワイド団信」といって引受緩和型の団信付きの住宅ローンもありますので、そうしたものを検討してみてはいかがでしょうか。
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